(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第3節 優先的更生債権 第1款 租税等の請求権 1 確定債権 59件 1億4003万3246円及び額未定 別表7‘1「優先的更生債権納付計画表(租税等の請求権)記載のとおり。 」 内訳 本税等(督促手数料を含む。 ) 59件 1億3999万9396円 更生手続開始決定日の前日までの延滞金等 3件 3万3850円 更生手続開始決定日から1年を経過する日までの延滞金等 59件 額未定 更生手続開始決定日から起算して1年を経過する日の翌日以降更生計画認可決定 日の前日までの延滞金等 59件 額未定 更生計画認可決定日以降完納に至るまでの延滞金等 59件 額未定 2 権利の変更 ¥ 更生手続開始決定日の前日までの延滞金等は、 徴収する権限を有する者の同意を得て、 全額の免除を受ける。 ] 更生手続開始決定日から1年を経過する日までの延滞金等は、全額につき免除を受け る。 ^ 更生手続開始決定日から起算して1年を経過する日の翌日以降更生計画認可決定日の 前日までの延滞金等は、徴収の権限を有する者の同意を得て、全額の免除を受ける。 _ 更生計画認可決定日以降完納に至るまでの延滞金等は、全額につき免除を受ける。 ‘ 免除の効果は更生計画認可決定確定時に発生する。 3 納付方法 免除後の債権額の全額を、別表7‘1「優先的更生債権納付計画表(租税等の請求権) 」 記載のとおり、更生計画認可決定後1年以内に一括して納付を行う。 第2款 労働債権(退職金債権等) 1 確定債権 1件 133万3400円 別表7‘2「優先的更生債権弁済計画表(労働債権)記載のとおり。 」 2 弁済方法 確定更生債権全額を、別表7‘2「優先的更生債権弁済計画表(労働債権)記載のとお 」 り、更生計画認可決定後3か月以内に一括弁済する。 第4節 一般更生債権 1 確定債権 ¥ 通常の一般更生債権 56件 45億7866万9907円 別表8‘1「一般更生債権弁済計画表」記載のとおり。 ] 条件付一般更生債権(敷金返還請求権) 1件 6万円 別表8‘2「一般更生債権弁済計画表(敷金返還請求権)記載のとおり。 」 ^ 担保権異議による一般更生債権 15件 48億5116万2556円 別表8‘3「一般更生債権弁済計画表 (担保権異議による一般更生債権)記載のとおり。 」 2 権利の変更(1) ¥ 利息等の免除 各一般更生債権者の確定一般更生債権のうち、更生手続開始決定後(更生手続開始決定 当日分を含む。の、利息、債務不履行による損害賠償金及び違約金の請求権の全額につい ) て免除を受ける。 本号による免除の効果は更生計画認可決定確定時に発生する。本号による免除後の確定 一般更生債権を、以下「利息等免除後確定一般更生債権」という。 ] 「利息等免除後確定一般更生債権」の区分 各一般更生債権者の「利息等免除後確定一般更生債権」を、次表「区分」欄のとおり区 分する。 区 分 A部分 B部分 3 「利息等免除後確定一般更生債権」のうち金30万円以下の部分 「利息等免除後確定一般更生債権」のうち金30万円を超える部分 弁済方法 A部分 「利息等免除後確定一般更生債権」のA部分については、更生計画認可決定の日から3 か月以内に一括弁済する。 ] B部分 「利息等免除後確定一般更生債権」のB部分については、以下の算式で計算した額を、 全ての更生会社資産が全て換価処分された後3か月以内に弁済する(以下「最終弁済」と いう。。但し、管財人は、裁判所の許可を得て、全更生会社資産の換価処分が終了する前 ) に、中間弁済をすることができるものとする。 弁済額=X÷Y×Z  Xとは、各「利息等免除後確定一般更生債権」からA部分を控除した額をいう。  Yとは、全ての「利息等免除後確定一般更生債権」のXの合計額をいう。  Zとは、全ての更生会社資産を換価処分し、共益債権、優先的更生債権及び全てのA 部分を控除した後の弁済可能額をいう。 4 権利の変更(2) 「利息等免除後確定一般更生債権」のうち、本節第3項¥及び]に基づき弁済を受けるこ とのできるもの以外の債権は、最終弁済」時「最終弁済」が無い場合には最終弁済が無いこ 「 ( とが確定した日)に、全て免除を受ける。 5 条件付一般更生債権(敷金返還請求権)の特則 ¥ 弁済額及び弁済期 別表8‘2「一般更生債権弁済計画表(敷金返還請求権)記載の各債権については、会 」 社更生法第48条第3項の規定に基づき共益債権とされる金額を控除後の残額(以下「共益 債権控除後敷金額」という。について、つぎのとおり取り扱う。 ) 管財人は、賃貸借契約終了に伴う当該賃貸物件の返還日以降において、{会社更生法第 48条第3項の規定に基づき共益債権とされる金額及び|「共益債権控除後敷金額」に、裁 判所の許可を得た当該返還日において合理的に予測される一般更生債権の最終的な弁済率 を乗じた額の合計額から、当該賃貸借契約に基づき差し引かれるべき金額を差し引き、残 額を弁済する。 ] 賃貸物件の譲渡 更生計画認可決定後、管財人が「賃貸物件」を賃借人付きのまま譲渡する場合、賃借人 の有する敷金返還請求権については、{当該譲渡時点において会社更生法第48条第3項の 規定に基づき共益債権とされる金額及び|「共益債権控除後敷金額」に、裁判所の許可を 得た当該返還日において合理的に予測される一般更生債権の最終的な弁済率を乗じた額の 合計額から、譲渡時点までに発生した賃借人が管財人に対して負う債務を控除した額に係 る返還債務のみを、譲受人に承継する。 ¥