(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ 上記¥の担保権について仮登記の実施が留保され、かつ管財人が仮登記の設定登記申請 未確定一般更生債権 別表18‘2「未確定一般更生債権一覧表」記載の未確定一般更生債権が確定したときは、 その確定債権額については、第3章第4節の一般更生債権の権利の変更と弁済方法の定めを 該担保権者に対して事前に請求したときは、当該担保権者は、当該不動産の決済引渡日の 適用する。確定期において既に弁済期が経過している未払金がある場合には、その金額を確 5日前までに、当該書類を管財人に返還する。 定後の最初に到来する弁済期に加算して弁済する。 第5節 更生手続終結時の担保権の取扱い 第10章 その他の必要的記載事項について 更生担保権者のうち更生会社の有する不動産に担保権(本章第1節の規定により更生計 会社更生法第167条第1項第6号及び同第7号に規定する事項は、存在しない。 画認可決定後も存続するものに限る。の設定を受けている者であって、更生手続の終結後 ) 別表1‘1ないし18‘2 省略 における当該不動産の競売を希望する者(以下、本節において「対象更生担保権者」とい 東京地方裁判所民事第8部 う。は、更生手続の終結決定がなされることが具体的に見込まれる時点以降において、管 平成21年(ミ)第11号 ) 大阪市中央区本町4丁目1番7号 財人に対し、更生手続の終結後における当該担保権に基づく当該不動産の競売を裁判所の 更生会社 日綜不動産株式会社 許可を受けて可能とするための措置を講じることについて、協議を求めることができる。 1 決定年月日 平成22年3月31日 なお、当該措置においては、当該担保権の被担保債権たる対象更生担保権者の有する更生 2 主文 本件更生計画を認可する。 担保権は、原則として、当該不動産又は当該不動産の換価処分金のみを引当てとする(但 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画案は、可決され、かつ法定の要件を具備している。 し、当該換価処分金のうち債権者への配当に充当し得る金額が、当該被担保債権の金額を 4 更生計画の要旨 超過する場合又は当該被担保債権の金額に不足する場合の更生担保権の取扱いについて 第1章 更生計画立案までの経緯 は、法令上可能な限度で、第3章第1節第1款第1項^、同款第2項及び第3項、 並びに、 第1節 更生会社の沿革(省略) 同節第2款第2項に定める処分連動方式に準じることを目途とする。。また、更生手続が ) 第2節 更生手続開始の申立てに至った経緯(省略) 第3節 更生手続開始の申立てから更生手続開始決定までの経緯(省略) 終結した後においては、当該措置は、裁判所の許可を要することなく、更生会社と対象更 第4節 更生手続開始決定後の経過(省略) 生担保権者との間の協議により行うものとする。 第5節 経営の状況(省略) 第9章 未確定更生債権等の取扱い 第2章 更生計画の基本方針 第1節 更生債権等査定申立て 第1節 用語の定義 1 未確定更生担保権 本更生計画案で使用される以下の用語は、それぞれ以下に定義した意味を有する。 別表18‘1「未確定更生担保権一覧表」記載の更生担保権については、査定申立てがなさ 「上振れ部分」 れ、現在係属中である。 「関係更生担保権者」に対する弁済額が「関係確定更生担保権額」を上回った場合の 2 未確定一般更生債権 当該超過部分をいう。 「仮弁済」 別表18‘2「未確定一般更生債権一覧表」記載の一般更生債権については、査定申立て又 「プロジェクト」に含まれる各「販売用不動産」 を販売する毎に実施する弁済又は 「販 は訴訟手続受継の申立てがなされ、現在係属中である。 売用不動産」若しくは「非販売用不動産」 の売却後経費等確定前に実施する弁済であり、 第2節 未確定更生債権等の措置 「本弁済」との間で精算が予定されるものをいう。 1 未確定更生担保権 「関係確定更生担保権額」 ¥ 確定前の取扱い 「関係更生担保権者」が「販売用不動産」又は「非販売用不動産」に関して有する更 別表18‘1「未確定更生担保権一覧表」記載の未確定更生担保権については、確定する 生担保権の確定額をいう。 までの間、管財人が一般更生債権として認めている部分については一般更生債権と同様に 「関係更生担保権者」 取扱うこととし、第3章第4節の一般更生債権の権利の変更と弁済方法の定めを適用して 「販売用不動産」又は「非販売用不動産」に関し、更生手続開始決定日において、土 地又は建物に抵当権等の担保権(建築中の建物の占有に基づく商事留置権を含む。を有 ) 弁済する。 していた更生担保権者をいう。更生計画認可決定確定前に、当該担保権を裁判所の許可 ] 確定後の取扱い を得て担保変換した場合の変換後の担保権を有する者も含む。 別表18‘1「未確定更生担保権一覧表」記載の未確定更生担保権が確定したときは、更 後順位の担保権者については、当該後順位の担保権者について確定した担保目的物の 生担保権として確定した額については、第3章第1節の更生担保権の権利の変更と弁済方 価額について、先順位の担保権者全員への弁済額上限までの弁済後なお余剰があること 法の定めを、一般更生債権として確定した額については、第3章第4節の一般更生債権の により、当該後順位の担保権者に対しても割付けがある場合に限る。但し、当該後順位 権利の変更と弁済方法の定めを、それぞれ適用して弁済する。この場合において、上記¥ の担保権者に対して割付けがない場合であっても、当該後順位の担保権者と同順位の他 に基づく確定前の既払額は、それぞれ権利変更後の弁済額に充当し、充当後において既に の担保権者について確定した担保目的物の価額について、当該同順位の他の担保権者に 弁済期が経過している未払金がある場合には、その金額を確定後の最初に到来する弁済期 対して割付けがある場合は、当該後順位の担保権者も、当該同順位の他の担保権者とと に加算して弁済する。 もに、関係更生担保権者」に含むものとする。 「 手続に必要な書類を当該担保権に係る担保権者に交付している場合において、管財人が当 2