平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ] 重複債権の取扱い 更生会社及び日綜ハウジング間で、一方が主債務、他方が保証債務を負担している場合 であっても、債権者に不平等、不利益が生じないようにするため、合併を行うことにより 弁済額に影響を生じないようにする。 ^ 内部債権の取扱い 更生会社及び日綜ハウジング間に存在する各更生債権の取扱いについては、第3章第4 節第9項の規定に従う。 第2節 株主の権利変更 1 更生会社による株式の取得 更生会社は、更生計画認可決定日に更生会社の発行済株式全てを無償で取得する。 2 発行済株式の消却 更生会社は、更生計画認可決定日に、 本節第1項に基づいて取得した株式全てを消却する。 3 資本金の額の減少 ¥ 更生会社は、資本金の額を以下のとおり減少する。 減少する資本金の額 141億1975万7196円 ] 効力発生日 資本金の額の減少は、本章第3節に定める新株発行の効力発生時に、 その効力を生じる。 第3節 新株の発行 1 新株発行 ¥ 更生会社は、以下のとおり、新たに払込を受けて募集株式を引き受ける者を募集する。 { 募集株式の数 普通株式 1万4000株 | 募集株式の払込金額 1株 5万円 } 募集株式と引換えにする金銭の払込み期日 更生計画認可決定後30日以内の日であって管財人と引受人が協議して決定する日 〜 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金 3億9000万円 増加する資本準備金 3億1000万円 ] 募集株式の割当て 上記¥の募集株式は、次のとおり割り当てる。割当てを受けた者は当該株式を譲渡等処 分する際には裁判所の許可を得なければならない。 株式会社大和地所 1万4000株 ^ 募集事項等の変更 管財人は、裁判所の許可を得て、上記¥の募集事項及び上記]の割当先を変更すること ができる。 2 管財人による新株の発行 管財人は、裁判所の許可を得て、本章第5節による変更後の定款第5条に定める発行可能 株式総数に満つるまで、新株を発行することができる。 また、管財人は、裁判所の許可を得て、変更後の定款第5条に定める発行可能株式総数を さらに増加又は減少した上、新株を発行することができる。その場合の新株の割当ては、裁 判所の許可を得て、管財人が行う。 3 配当の制限 更生手続中は、株主に対する配当は行わない。 第4節 役員等 1 取締役の選任 管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社の取締役を選任する。 2 監査役の選任 管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社の監査役を選任する。 3 代表取締役の選定 管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社の取締役から代表取締役を選定する。 4 会計監査人の選任 管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社の会計監査人を選任する。 5 任期 本節第1項、同第2項、同第3項及び同第4項により選任又は選定された役員(会計監査 人を含む。以下本節第6項及び同第7項において同じ。の任期は、更生計画認可決定の日か ) ら1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとす る。 6 任期満了に伴う役員選任等 役員について任期が満了したときは、管財人が、裁判所の許可を得て、新たな役員を選任 又は選定する。なお、従前選任又は選定された役員の全部又は一部を再度選任又は選定する ことを妨げない。 管財人によって選任又は選定された役員の任期は、選任又は選定後1年以内に終了する事 業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 7 役員の増員等 管財人は、更生会社の運営上の必要があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、役員 を増員、解任又は補充することができる。 管財人によって増員又は補充された取締役又は代表取締役の任期は、他の取締役又は代表 取締役の任期の残存期間と同期間とする。 管財人によって補充された監査役の任期は、 他の監査役の任期の残存期間と同期間とする。 8 現役員の退任 現役員(会計監査人を含む)は、更生計画認可決定日に全て退任する。 第5節 定款の変更 更生会社の定款を別表15「定款の変更表」記載のとおり変更する。但し、管財人は、裁 判所の許可を得て、更生会社の定款をさらに変更することができる。 第8章 担保権の措置 第1節 存続する担保権 1 不動産に係る担保権 ¥ 不動産に設定された抵当権及び根抵当権 別表9‘1‘1「存続する担保権一覧表<金融機関等>(不動産担保権)及び別表9‘ 」 1‘2「存続する担保権一覧表<工事請負業者等>(不動産担保権)記載の担保権は、更 」 生計画認可決定後も、同表の「新しい債権額」欄記載の限度で、従前の順位で存続する。 ] 根抵当権の元本の確定 上記¥の一覧表記載の担保権のうち根抵当権については、 根抵当権の担保すべき元本は、 更生計画認可決定日に、同表の「新しい債権額」欄記載の額に確定する。 ^ 共同担保関係の消滅等 上記¥の一覧表記載の存続する担保権の間の共同担保関係は、更生手続開始決定時に共 同担保関係にあり、かつ、同表記載の「物件通称」が同一である限り存続し、それ以外の 存続する担保権の共同担保関係は、更生計画認可決定日に、消滅する。 _ 消滅時期 本項により存続する担保権は、以下のいずれか早い時点で消滅する。 ア 管財人が、当該担保権の目的である不動産を売却した場合、その決済引渡日の前日に 消滅する。 イ 別表16‘1「不動産一覧表(販売用)中「分類」欄に「開始後完成(仕掛中)の記載 」 」 のある「プロジェクト」を目的とする担保権は、竣工引渡時に消滅する。