(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 7 社債 更生会社が発行した第9回社債及び第10回社債(以下、併せて「本件社債」という。に係 ) る更生債権については、本節第2項乃至第4項の規定によるほか、以下のとおり取り扱う。 ア 本件社債に係る権利は、更生計画認可決定日に、指名債権に権利変更する。 イ 本件社債に係る債権は、社債、 株式等の振替に関する法律の規定にかかわらず、 別表8‘ 1「一般更生債権弁済計画表」記載の更生債権者(同表の記載から届出名義の変更があっ た場合は当該債権者)を権利者とする。 8 担保権異議による一般更生債権 ¥ 「上振れ部分」から弁済を受けた場合 「本弁済」が実施され、関係更生担保権者」が「上振れ部分」から追加弁済を受けた場 「 合、当該更生担保権者の「担保権異議一般更生債権」は、当該追加弁済額の範囲で更生計 画認可決定時に遡って減額されたものとみなす。 ] 弁済額の調整 上記¥の場合、減額後の「担保権異議一般更生債権」について弁済額を再度算出し、本 節第3項に従い、弁済する。その際、既払済みの金額との間で必要な精算を行う。 ^ 繰上げ弁済の場合の精算 本節第4項による繰上げ弁済を実施した後、本弁済」が実施された場合、当該繰上げ弁 「 済額と「担保権異議一般更生債権」として弁済されるべき金額との間で精算を行う。 9 更生会社相互間の一般更生債権の権利の変更の特則 更生会社が日綜ハウジングに対して有する一般更生債権については、 権利変更を行わない。 ただし、更生会社が日綜ハウジングに対して有する一般更生債権はその他の債権債務(共益 債権)とともに、合併により消滅するため、弁済の対象とはならない。 第5節 弁済に関するその他の事項 1 弁済の場所 更生計画による弁済は、原則として、債権者が指定する銀行口座への振込(振込手数料は 更生会社負担)により行うものとする。ただし、債権者が銀行口座を指定しない場合には、 更生会社の本社所在地にて支払うことができるものとする。 公租公課については、徴収の権限を有する者の指定する場所において支払う。 2 休日の処理 弁済日が銀行休業日の場合は、翌営業日に弁済を行う。 3 端数の処理 更生担保権者及び更生債権者への弁済額の算出にあたっては、1円未満の端数は切り捨て る。ただし、租税等の請求権については、かかる切捨ては行わない。 4 放棄、取下げ、相殺された更生債権等の取扱い 更生手続開始決定日の翌日以降に更生担保権又は更生債権の放棄、取下げ若しくは相殺が 行われた場合、権利の変更及び弁済方法は、放棄、取下げ又は相殺が行われた後の残債権額 を基準として行う。 5 債権譲渡等の取扱い 更生手続開始決定日の翌日以降に更生担保権又は更生債権の譲渡若しくは移転が行われた 場合、権利の変更及び弁済方法は、譲渡又は移転の前の債権額を基準とする。 一部譲渡又は一部移転の場合は、免除額は、新旧権利者双方の債権額にて按分する。 6 消費税等 本更生計画中の金額の表示は、全て消費税等込みの金額である。 7 シンジケートローン 管財人は、シンジケートローン」に係る更生債権等について、当該契約書の規定にかかわ 「 らず、各更生債権者等に対し、本更生計画案に従い直接弁済等を行うことができる。 第4章 共益債権の弁済 第1節 支払済共益債権及び未払共益債権 更生手続開始決定日から平成21年12月31日までに支払った共益債権及び平成21年12月31 日現在の未払共益債権は、別表13「共益債権支払実績及び未払残高表」記載のとおりであ る。 第2節 共益債権の弁済方法等 本章第1節記載の債権のうち未払のもの及び平成22年1月1日から更生手続終了までの 間に生ずる共益債権は、事業収益金その他をもって弁済期に随時弁済する。 第5章 少額更生債権等の弁済 更生手続開始申立ての日から平成21年12月31日までに、更生会社が会社更生法第47条第2 項及び同第5項により、裁判所の許可を得て弁済した少額更生債権等は別表14「弁済した更 生債権等一覧表(法47条第2項又は第5項に規定する許可を得て行った弁済)記載のとおり 」 である。 第6章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法等 更生債権等の弁済資金の調達方法は、主として更生会社の営業活動から生じる収益、売 却対象の不動産(販売用不動産及びその他所有資産)の売却代金の一部による。 更生会社の営業活動から生じる収益の予想については、別表3「事業損益計画表(合併 後)記載のとおりである。更生会社の資金計画の内容は、別表4「弁済資金計画表(合併 」 後)記載のとおりである。 」 第2節 予想超過収益金の使途 予想された額を超える収益金の使途については、更生計画の遂行上必要欠くべからざる 運転資金及び設備投資に使用する。 第7章 更生会社の措置 第1節 合併 1 合併の条件 更生会社及び日綜ハウジングは、以下に定めるところにより合併する。 ¥ 吸収合併存続会社 商号 日本綜合地所株式会社(更生会社) 住所 東京都港区高輪二丁目21番46号 ] 吸収合併消滅会社 商号 日綜ハウジング株式会社 住所 東京都港区高輪二丁目21番46号 ^ 吸収合併存続会社(更生会社)は、本項の吸収合併に際して、日綜ハウジングの発行済 株式を有する者に対してその株式に代わる金銭その他の財産を交付しない。吸収合併存続 会社(更生会社)は、吸収合併にあたり、その発行する株式の総数及び資本金の額を増加 しない。 _ 吸収合併存続会社(更生会社)は、吸収合併に際して、日綜ハウジングの更生債権者等 に対して金銭その他の財産を交付しない。 ‘ 吸収合併がその効力を生ずる日 更生会社の更生計画認可決定確定日又は日綜ハウジングの更生計画認可決定確定日のう ち、いずれか遅い方の属する月の翌月1日 2 合併に伴う更生債権等の処理に関する通則 ¥ 弁済率 更生会社と日綜ハウジング各々の一般更生債権の弁済率は、 債権者間の公平を図るため、 合併前に有していた資産及び収益力等をもとに各社毎に決定し、合併を行うことにより債 権者に不平等、不利益が生じないようにする。