更生手続開始決定日から起算して1年を経過する日の翌日以降更生計画認可決定 156件 額未定 A部分 (号外第  号) 更生手続開始決定日から1年を経過する日までの延滞金等は、全額につき免除を受け 3 る。 ^ 更生手続開始決定日から起算して1年を経過する日の翌日以降更生計画認可決定日の 前日までの延滞金等は、徴収の権限を有する者の同意を得て、全額の免除を受ける。 _ 更生計画認可決定日以降完納に至るまでの延滞金等は、全額につき免除を受ける。 ‘ 免除の効果は、更生計画認可決定確定時に発生する。 3 納付方法 免除後の債権額の全額を、別表7「優先的更生債権納付計画表(租税等の請求権)記載 」 のとおり、3等分の上、平成22年9月を第1回目の弁済期として、平成24年9月まで、毎 年9月末日限り、均等分割弁済(第1回目及び第2回目の納付額は、3等分により生じた 報 小数点以下を切り捨てた金額とし、第3回目の納付額は納付額の総額から第1回目及び第 2回目の納付額を差し引いた残額とする。を行う。 ) 第2款 労働債権(退職金債権等) 官 なし 第4節 1 一般更生債権 確定債権 ¥ 210件 211億2799万8409円 別表8‘1「一般更生債権弁済計画表」記載のとおり。 木曜日 平成  年  月  日 通常の一般更生債権 ] 条件付一般更生債権(敷金返還請求権) 82件 6億6663万3273円 別表8‘2「一般更生債権弁済計画表(敷金返還請求権)記載のとおり。 」 ^ 担保権異議による一般更生債権 69件 1191億844万6988円 別表8‘3「一般更生債権弁済計画表 (担保権異議による一般更生債権)記載のとおり。 」 2 権利の変更 ¥ 利息等の免除 各一般更生債権者の確定一般更生債権のうち、更生手続開始決定後(更生手続開始決定 当日分を含む。の、利息、債務不履行による損害賠償金、双方未履行契約の解除による損 ) 害賠償金及び違約金の請求権の全額について免除を受ける(以下、免除後の確定一般更生 債権を「利息等免除後確定一般更生債権」という。。 ) 本号による免除の効果は更生計画認可決定確定時に発生する。 ] 免除率及び弁済率 各一般更生債権者の「利息等免除後確定一般更生債権」を、次の表の「区分」欄のとお り区分し、各区分について、同表「免除率」欄のとおり免除を受ける。 本号による免除の効果は更生計画認可決定確定時に発生する。 弁済率 0% 100% 50万円超1億円以下の部分 92 5% 7 5% 1億円超10億円以下の部分 96 0% 4 0% D部分 更生手続開始決定日の前日までの延滞金等は、徴収の権限を有する者の同意を得て、 全額の免除を受ける。 ] 免除率 C部分 権利の変更 ¥ 分 50万円以下の部分 B部分 更生計画認可決定日以降完納に至るまでの延滞金等 2 区 額未定 156件 日の前日までの延滞金等 10億円超の部分 97 2% 2 8% 弁済方法 各一般更生債権者のA部分については、全額を更生計画認可決定後3か月以内に一括し て弁済する。 ] 各一般更生債権者のB部分、C部分、D部分については、免除後の残額を、別表8‘1 「一般更生債権弁済計画表」又は別表8‘3「一般更生債権弁済計画表(担保権異議によ る一般更生債権)記載のとおり、3等分の上、平成22年9月を第1回目の弁済期として、 」 平成24年9月まで、毎年9月末日限り、均等分割弁済を行う。 4 繰上げ弁済 本節第3項の規定にかかわらず、管財人は、裁判所の許可を得て、各分割金について、割 引率年5%によって計算した弁済日における現在価値相当額の合計額を、一般更生債権者の 全部又は一部に対し、一律に、一括弁済することができる。 5 手付等の保証に係る更生債権の弁済期 別表8‘1「一般更生債権弁済計画表」又は別表8‘3「一般更生債権弁済計画表(担保 権異議による一般更生債権)の備考欄に「手付等保証」の記載のある債権については、当該 」 債権に係る債権者の更生会社に対する求償権が現実に発生する場合に、本節第2項による免 除後の金額を本節の規定に従い、弁済する。 6 条件付一般更生債権(敷金返還請求権) ¥ 弁済額及び弁済期 別表8‘2「一般更生債権弁済計画表(敷金返還請求権)記載の各債権については、更 」 生計画認可決定確定時において、会社更生法第48条第3項の規定に基づき共益債権とされ る金額を控除した後の残額について、本節第2項の規定による免除を受ける(以下、免除 後の金額を「免除後敷金」という。。 ) 管財人は、賃貸借契約終了に伴う当該賃貸物件の返還日以降において、{会社更生法第 48条第3項の規定に基づき共益債権とされる金額及び|「免除後敷金」 の額の合計額から、 当該賃貸借契約に基づき差し引かれるべき金額を控除した残額を弁済する。 なお、本節第3項¥のA部分の弁済日以前に賃貸借契約が終了する場合において、当該 賃借人が敷金返還請求権以外の一般更生債権を有している場合には、当該賃借人に不利益 が生じないように一般更生債権に対する弁済額との調整を行った上、裁判所の許可を得て 適切に弁済する。 ] 賃貸物件の譲渡 更生計画認可決定後、管財人が「賃貸物件」を賃借人付きのまま譲渡する場合、賃借人 の有する敷金返還請求権については、{当該譲渡時において会社更生法第48条第3項の規 定に基づき共益債権とされる金額及び|「免除後敷金」の額の合計額から、当該譲渡時ま でに発生した賃借人の管財人に対する賃貸借契約上の債務の額を控除した残額の範囲で、 譲受人に承継される。 ¥