イ 下記6プロジェクトは、事業化」を中止することが確定済みであり、変更される 「 物件通称 物件通称 (仮称)八千代市辺田前土地区画 整理地内計画 4 (仮称)さいたま市北区宮原3丁 目計画 2 (仮称)グランシティ戸塚 5 (仮称)杉並区宮前町三丁目計画 3 (号外第  号) 1 〜 ヴェレーナ水元中央公園 6 ヴェレーナ久里浜海岸 「事業化凍結物件」下記8プロジェクト) ( 物件通称 物件通称 (仮称)印西市戸神台1丁目計画 B画地 5 (仮称)グランシティ印西牧の原 2 (仮称)印旛郡印旛村舞姫一丁目 (A画地) 6 加賀原(7) 3 報 1 (仮称)印旛郡印旛村舞姫三丁目 (B画地)計画 7 東山田(1、4) 4 ^ (仮称)八王子鑓水2丁目計画 8 茅ヶ崎東(12) 処分連動方式による弁済 「販売用不動産」を目的とする更生担保権に対しては、上記]{「開始前完成済物 ア 件」 、同|「開始後完成物件」 、同}「事業化中止物件」及び同〜「事業化凍結物件」 官 の全てについて、本款第2項及び第3項に従い、 処分連動方式による弁済を実施する。 「販売用不動産」のうち、上記]〜「事業化凍結物件」に関しては、管財人は、売 イ 平成  年  月  日 木曜日 却に先立ち、独立行政法人都市再生機構、東京都又は千葉県から、当該物件を第三者 に譲渡することにつき事前の同意を得るものとする。 _ 「仮弁済」及び「本弁済」 ア 「プロジェクト」に含まれる全「販売用不動産」の販売終了前 管財人は、各「販売用不動産」を販売する都度、その売却代金から、関係更生担保 「 権者」に対し、本款第2項に従い、仮弁済」を実施する。 「 なお、管財人は、プロジェクト」に含まれる全「販売用不動産」の販売終了後(一 「 棟の建物又は未完成の建物及び土地を一括して売却する場合を含む。であっても、経 ) 費が確定しない場合等必要があるときは、仮弁済」を実施することができる。 「 イ 「プロジェクト」に含まれる全「販売用不動産」の販売終了後 管財人は、関係更生担保権者」に対する弁済額を確定し、本款第3項に従い、仮弁 「 「 済」済みの金額との間で精算を行い、本弁済」を実施する。 「 ‘ 「プロジェクト」単位の弁済 更生担保権の弁済は、各「プロジェクト」単位で行うものとし、本弁済」の額は、プ 「 「 ロジェクト」毎に計算される。更生担保権は、各「プロジェクト」 に割り付けられた上、 各「プロジェクト」から弁済を受ける。更生担保権者が複数の「プロジェクト」に関し 更生担保権を有する場合、当該更生担保権者への弁済額は、各「プロジェクト」に係る 弁済額の合計額となる。 2 「仮弁済」の実施 暫定弁済率 管財人は、プロジェクト」の各「販売用不動産」の販売に先立ち、当該「プロジェク 「 ト」に係る土地取得費用、建設工事代金、販売経費、広告宣伝費、固定資産税等の保有 コスト等から、合理的に当該「プロジェクト」における各「関係更生担保権者」に対す る各「販売用不動産」1戸当りの暫定弁済率「販売用不動産」を一括して売却する場合 ( は、販売用不動産」全体に対する暫定弁済率)を決定する。管財人は、決定後、当該暫 「 定弁済率をその根拠とともに当該「プロジェクト」の「関係更生担保権者」全員に通知 する。管財人は、暫定弁済率を変更した場合にも、その根拠とともに当該「プロジェク ト」の「関係更生担保権者」全員に通知する。 ] 支払時期 管財人は、顧客から各「販売用不動産」の「売買価格」全額が入金された日が属する 月の翌月末日限り、実売買価格」に前号の暫定弁済率を乗じた金額を、関係更生担保権 「 「 者」に対し支払う。 ^ 未確定の場合 「関係更生担保権者」の全部又は一部の「関係確定更生担保権額」が確定していない 場合には、管財人は、関係確定更生担保権額」が確定している「関係更生担保権者」に 「 対し、未確定の「関係更生担保権額」の割合等を考慮した適切な暫定弁済率を定め、仮 「 弁済」を実施することができる。この場合、確定していない「関係更生担保権者」に関 し、管財人は、確定するまでの間、管財人の認否に基づく更生担保権の額を基準として 算出した「仮弁済」の額を、管財人名義で預金する。当該預金に対しては、当該「関係 更生担保権者」のために、当該「関係更生担保権者」の当該「プロジェクト」に係る更 生担保権(管財人の認否に基づく更生担保権額を基準とする。を担保するため、質権を ) 設定する。 管財人は、全ての「関係更生担保権者」の更生担保権額が確定した後、各「関係更生 担保権者」に対する「仮弁済」の額を再度算出し、未実施の「関係更生担保権者」に対 する「仮弁済」を行うことができ、必要に応じ、仮弁済」を実施済みの「関係更生担保 「 権者」との間で精算を行うことができる。但し、全ての「関係更生担保権者」の更生担 保権額が確定した時点で「本弁済」を実施することができるときは、かかる「仮弁済」 又は精算を実施しないことができる。 3 「本弁済」の実施 ¥ 「販売用不動産」の売却 ア 管財人は、プロジェクト」の「関係更生担保権者」に対する弁済額(本項の規定に 「 より算出される金額)が「関係確定更生担保権額」を上回る金額となるような「売買 価格」で「販売用不動産」の販売を行う。 「開始前完成済物件」及び「開始後完成物 件」をかかる「売買価格」で売却する場合(個々の物件の売却時において、最終的な 「本弁済」の額が「関係確定更生担保権額」を上回ると合理的に予想される場合を含 む。には管財人の判断で売却できるものとし、事業化中止物件」及び「事業化凍結物 ) 「 件」をかかる「売買価格」で売却する場合には、事前に当該「プロジェクト」の「要 同意担保権者」全員の同意を得た上で売却することができる。 イ 上記アにかかわらず、管財人は、事前に「要同意担保権者」全員の同意及び裁判所 の許可を得た場合には、当該許可を得た条件(売買価格、販売先、販売方法、弁済額 等を含む)で「販売用不動産」を売却することができる。 ¥ ことはない物件とする。