平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 政 財 官 庁 報 告 送の受信についての契約を締結し、別表第6に 掲げる支払方法により支払う場合は、当該契約 について、第1項に定める受信料の額からその 半額を減ずることとする。 5 第1項の規定にかかわらず、事業所等での放 日本放送協会平成 22 年度収支予算について 送の受信について、同一敷地内で必要なすべて 放送法(昭和 25 年法律第132号)第37条第2項 かつ2件以上の契約を締結し、一括して支払う の規定に基づき、平成22年3月31日国会において 場合は、契約のうち1件を除外した残りのそれ 承認された日本放送協会平成22年度収支予算は、 ぞれについて、第1項に定める受信料の額から 次のとおりである。 その半額を減ずることとする。 平成 22 年4月 22 日 総務省 第3条 本予算は、この予算の各項に定めた目的 予算総則 以外にこれを使用することができない。 第1条 日本放送協会(以下、協会」という。の 第4条 本予算の各項に定めた経費の金額は、予 「 ) 平成22年度収支予算の収入及び支出を別表第1 算の執行上やむを得ない場合に限り、経営委員 収支予算書のとおり定める。 会の議決を経て、各項間において、相互に流用 第2条 放送の受信についての契約を締結した者 することができる。ただし、給与については、 から徴収する受信料の額は、別表第2に掲げる 退職手当・厚生費と相互に流用する場合を除い 契約種別に応じ、別表第3に掲げるとおりとす ては、 他の項と相互に流用することができない。 る。ただし、沖縄県の区域において徴収する受 2 前項ただし書の規定にかかわらず、経済情勢 信料の額は、特別契約を除き、 特例措置として、 の予見できない変動に伴い、本予算における給 別表第4に掲げるとおりとする。 与の額が民間賃金及び国等の給与の額に比し 2 前項の規定にかかわらず、別表第5に定める て、 著しく均衡を欠くこととなった場合に限り、 契約を合わせて10件以上締結した者が、別表第 事業計画の実施を妨げない範囲において給与の 6に掲げる支払方法のうち、口座振替又は継続 改定を行うときは、経営委員会の議決を経て、 振込により一括して支払う場合は、前項に定め 他の項と相互に流用することができる。 る受信料の額から別表第5に掲げる額を減ずる 第5条 本予算中、資本支出において年度内に支 こととする。ただし、第3項、第4項又は第5 出を終わらないときは、同一計画事項の支出に 項の規定による場合を除く。 充てるため、予算の残額を翌年度に繰り越すこ 3 第1項の規定にかかわらず、協会が定める要 とができる。 件を備えた団体の構成員で別表第7に定める契 2 前年度予算総則第5条による繰越額は、本年 約を締結した者が15名以上まとまり、団体とし 度において、同一計画事項に限り使用すること てその代表者を通じ、別表第6に掲げる支払方 ができる。 法のうち、口座振替又は継続振込により一括し 第6条 予備費は、予見しがたい予算の不足に充 て支払う場合は、第1項に定める受信料の額か てる以外にこれを使用することができない。 ら別表第7に掲げる額を減ずることとする。た 2 予備費を使用する場合は、経営委員会の議決 だし、第5項の規定による場合を除く。また、 を経なければならない。 次項の規定を重ねて適用し、対象となる契約を 第7条 事業量の増加等により、収入が予算額に 締結した者が代表者を通じて支払う場合は、第 比し増加するときは、その増加額は、経営委員 1項に定める受信料の額から次項に定める額を 会の議決を経て、その一部又は全部を事業のた 減じ、さらに別表第7に掲げる額を減ずること め直接必要とする経費の支出若しくは特別支 とする。 出、又は設備の新設、改善に充てることができ 4 第1項の規定にかかわらず、住居での放送の る。 受信についての契約を締結し、別表第6に掲げ 第8条 事業支出における減価償却費が予算額に る支払方法に応じて支払う者(以下、この項に 比し減少する場合において、事業収入が事業支 おいて「対象契約者」という。が、対象契約者 ) 出を上回るときは、経営委員会の議決を経て、 又はその生計をともにする者が別の住居での放 減価償却費の予算額に対する減少額の範囲内 で、事業収支差金の一部又は全部を本予算にお いて予定する設備の新設、改善に充てることが できる。 第9条 事業収入が予算額に比し減少することに より、事業収支差金が予算額に比し減少すると きは、経営委員会の議決を経て、前期繰越金を 事業収支差金の不足の補てんに充てることがで きる。 第10条 前年度の決算において、後期繰越金が前 年度予算で予定した額に比し増加したときは、 その増加額は、経営委員会の議決を経て、その 一部又は全部をテレビジョン放送のデジタル化 への対応、建設積立資産への繰入れ又は設備の 新設、改善に充てることができる。 第11条 国際放送及び選挙放送の実施に対する交 付金が予算額に比し増加するときは、その増加 額は、それぞれ国際放送及び選挙放送に関係あ る経費の支出に充てることができる。 第12条 業務に関係ある調査研究等に対し、交付 金、補助金等の収入があるときは、 その金額は、 調査研究等に関係ある経費の支出に充てること ができる。 調査研究費 給 与 退職手当・厚生費 共通管理 減価償却 財 務 特別支 予 備 費 費 費 出 費  6 102 854 ¶¶ 事業収支差金 (資本収支) (単位 款 項 金 平成22年度収支予算書 (一般勘定) (事業収支) (単位 前期繰越金受入れ 減価償却資金受入れ 資産受入れ 放送債券償還積 立資産戻入れ 款 項 金 額 678 691 937 ¶¶ 事業収入 受 信 交付金収 副次収 財務収 雑 収 特別収 料 入 入 入 入 入 655 081 360 ¶¶ 3 538 738 ¶¶ 10 500 000 ¶¶ 5 480 839 ¶¶ 1 000 000 ¶¶ 3 091 000 ¶¶ 684 794 791 ¶¶ 事業支出 国 国 契 受 広 内 際 約 信 放 放 収 対 報 送 送 納 策 費 費 費 費 費 284 801 457 ¶¶ 13 999 775 ¶¶ 58 383 588 ¶¶ 27 093 826 ¶¶ 4 601 842 ¶¶ 額 12 000 854 ¶¶ 71 399 000 ¶¶ 3 303 000 ¶¶ 9 400 000 ¶¶ 90 000 000 ¶¶ 建 設 費 放送債券償還積 立資産繰入れ 放送債券償還金 千円) 千円) 96 102 854 ¶¶ 資本収入 資本支出 別表第1 8 544 390 ¶¶ 125 884 281 ¶¶ 56 497 381 ¶¶ 12 654 409 ¶¶ 71 399 000 ¶¶ 15 150 842 ¶¶ 2 784 000 ¶¶ 3 000 000 ¶¶ 79 000 000 ¶¶ 1 000 000 ¶¶ 10 000 000 ¶¶ 6 102 854 ¶¶ 資本収支差金 事業収支において、事業収入から特別収入を 除いた経常収入は、 6 756 億 93 万7千円、事業 ¶ 支出から特別支出を除いた経常支出は、 6 820 ¶ 億 1 079 万 1 千 円 で あ り、 経 常 収 支 差 金 は、 ¶ 64億985万4千円である。 事業収支差金61億285万4千円については、 繰越金の一部をもって補てんする。 (番組アーカイブ業務勘定) (事業収支) (単位 款 事業収入 項 金 千円) 額 1 214 937 ¶¶