(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 } 〜 The same with the notice above (No. 5) ^ 入札者に要求される事項 ^ 関東地方整備局から指名停止を受けていな The same with the notice above (No. 5)  電子入札システムにより参加を希望する いこと。 The same with the notice above (No. 5) 者は、入札書類データ(証明書等)ととも _ 電子入札システムによる場合は電子認証 b Time limit for the submission of applicaに契約担当官等の交付する入札説明書に示 (ICカード)を取得していること。 tion forms and relevant documents for the 3 入札書の提出場所等 す特定役務を履行できることを証明する書 qualification : 4 : 00 p.m. 27 May 2010 類を作成し、上記3_の受領期限までに上 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 c Time limit for tender : 4 : 00 p.m. 21 June 記3]に示すURLに電子入札システムを び問い合わせ先 2010 利用して提出しなければならない。 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横浜 d The same with the notice above (No. 5)  紙入札方式により参加を希望する者は、 第2合同庁舎 関東地方整備局総務部経理調 必要な証明書等とともに契約担当官等の交 入札公告 達課契約管理係 電話045‘211‘7413 付する入札説明書に示す特定役務を履行で ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ きることを証明する書類を作成し、上記3 次のとおり一般競争入札に付します。 先 _の受領期限までに上記3¥に示す場所に 平成 22 年4月 21 日 国土交通省電子入札システム 提出しなければならない。 支出負担行為担当官 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ なお、、いずれの場合も、開札日の前 関東地方整備局副局長 梅山 和成 日までの間において契約担当官等から証明す ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 ¥の問い合わせ先と同じ る書類等に関する説明を求められた場合に 〇第2号 ^ 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平 は、それに応じなければならない。 1 調達内容 成22年4月21日から平成22年6月10日までの _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ¥ 品目分類番号 13 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30 のない者のした入札、入札者に求められる義 ] 購入等件名及び数量 鹿島港機械設備更新 分から18時00分まで、下記、の場所及び 務を履行しなかった者のした入札、その他入 業務 1式(電子入札対象案件) 方法で配付する。 札に関する条件に違反した者のした入札は無 ^ 調達件名の仕様等 入札説明書による。  関東地方整備局港湾空港部ホームページ 効とする。 _ 履行期限 平成24年3月16日 「発注情報→発注公告等→一般競争入札の ‘ 契約書作成の要否 要 ‘ 履行場所 入札説明書による。 発注公告等(物品・その他サービス) 」 a 落札者の決定方法 本公告に示した特定役 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 HPアドレス http://www.pa.ktr.mlit.go. 務を履行できると支出負担行為担当官が判断 に記載された金額に当該金額の100分の5に jp/ した入札者であって、予決令第79条の規定に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円  上記によりがたい場合は次の場所で配付 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 未満の端数があるときは、その端数金額を切 する。 で最低価格をもって有効な入札を行った者を り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横 落札者とする。 るので、入札者は、消費税及び地方消費税に 浜第2合同庁舎 関東地方整備局総務部経 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 係る課税事業者であるか免税事業者であるか よっては、その者により当該契約の内容に適 を問わず、見積もった契約金額の105分の100 理調達課 電話045‘211‘7413 合した履行がされないおそれがあると認めら に相当する金額を入札書に記載すること。 _ 電子入札システムによる入札書類データ れるとき、又はその者と契約を締結すること b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 (証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ 書等の提出・入札を電子入札システムで行う る証明書等の受領期限 平成22年5月21日16 があって著しく不適当であると認められると 対象案件である。なお、電子入札システムに 時00分 きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ よりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参 ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入 て入札した他の者のうち最低価格をもって入 加願を提出するものとする。 札、郵送による入札書の受領期限 平成22年 札した者を落札者とすることがある。 2 競争参加資格 6月10日14時00分 b 手続きにおける交渉の有無 無 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい a 開札の日時及び場所 平成22年6月11日9 c 詳細は入札説明書による。 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 時40分 横浜市中区北仲通5‘57横浜第2合 5 Summary であること。 同庁舎関東地方整備局入札室 ¥ Official in charge of disbursement of the ] 平成22・23・24年度の一般競争 (指名競争) procuring entity : Kazushige Umeyama 参加資格「物品の製造」のAおよび「役務の 4 その他 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 Vice Director‐General, Kanto Regional De提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信 日本語及び日本国通貨に限る。 velopment Bureau, Ministry of Land, Inf越地域の競争参加資格を有する者であるこ ] 入札保証金及び契約保証金 免除 rastructure, Transport and Tourism と。 ] Classification of the services to be pro‐ cured : 13 ^ Nature and quantity of the services to be required : Machine equipment update in Kashima port, 1 set _ Fulfillment period : by 16 March 2012 ‘ Fulfillment place : as in the tender do‐ cumentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting | have Grade A in Manufacture of prod‐ ucts or Services in the Kanto・Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year, 2010/2011/2012 b Time‐limit for tender : 14 : 00 10 June 2010 c Contact Point for the notice : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city Kanagawa‐pref. 231‘8436 Japan TEL 045‘ 211‘7413 d Acquire the electric certtificate in case of using the Electric Bidding system https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年4月 21 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 難波 喬司