(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 イ 関係機関との連携による情報を活用し た水際対策の強化 国際刑事警察機構(ICPO)等との 連携により、平成21年8月から各国の紛 失・盗難旅券情報についての検索システ ムが導入され、紛失・盗難旅券を使用し て不法入国を企図する者を水際で排除で きるようになったが、今後とも、内外の 関係機関との連携の強化を図り、偽装滞 在や不法滞在を企図する者等に対する厳 格な上陸審査等を行う。 特に、査証審査を行う外務省との連携 を強化し、法令の目的の範囲内で、査証 審査と上陸審査等における情報の活用を 推進する。 ウ 船舶等を使った不法入国者への対策の 強化 個人識別情報を活用した上陸審査の導 入などによる空港での上陸審査の厳格化 に伴って、船舶を利用して不法入国を図 る、いわゆる密航事案の増加が懸念され ることから、海上保安庁等の関係機関と の連携を強化するとともに、港湾におけ るパトロール、臨船等を積極的に行って いく。 ] 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対 策の推進 ア 不法滞在者・偽装滞在者に係る情報の 収集・分析体制の整備等 不法滞在者・偽装滞在者対策を効率 的・効果的に推進していくためには、そ れらの者に係る情報をより多く収集・分 析し、その情報の確度を高めていくこと が重要である。したがって、引き続き不 法滞在者及び偽装滞在者に係る情報の収 集に努めていくとともに、得られた情報 を元に様々な角度から照会・分析するた めの体制の整備を図り、不法滞在者や偽 装滞在者の身分事項、さらにはそれらの 者の稼動先を特定するなどして実態を把 握していく。 また、地方入国管理局等における偽変 造文書等の鑑識能力の向上を図り、複 雑・巧妙化する偽装滞在案件の解明を図 る。 さらに、必要に応じて厚生労働省から 提供される外国人雇用状況届出情報は、 不法滞在者・偽装滞在者対策を推進して いく上で極めて有用なものであることか ら、更なる効果的な活用に向けて、同省 との連携の強化を図る。 イ 積極的な摘発等の実施 不法滞在者が多数潜在すると見られる 地域においては、引き続き集中的な摘発 を実施するほか、不法滞在者の稼働先や 居住先が都市部以外の周辺地域にも拡が り、 小口化している状況に対応するため、 摘発方面隊の配置された地方入国管理局 と隣接する地方入国管理局との間で合同 摘発を行うなど摘発方面隊の機動的運用 を推進する。 また、不法就労防止の広報啓発活動や 事業所等に対する巡回指導を積極的に行 うことなどにより、不法滞在者の自発的 な出頭を促すとともに、新たな不法就労 者の発生の防止を図る。 ウ 偽装滞在者に対する在留資格の取消し 等の実施 我が国で不法就労等を行うため、身分 や活動目的を偽って入国・在留する、い わゆる偽装滞在者は、外形上は正規の在 留資格を有しているため、その実態を解 明していくことには相当の困難が伴う。 このため、この種事案については、入国 警備官と入国審査官が協働して情報の収 集・分析、調査等を行うなどし、その実 態の解明に努め、偽装滞在者であると判 明した場合は、在留資格の取消し等を 行った上で、 退去強制手続を執っていく。 エ 警察等捜査機関との連携の強化 警察とは、合同摘発や入管法第65条に よる入管法違反者の身柄引取りを積極的 に行うなど、引き続き協働して効率的・ 効果的な摘発等を推進していく。また、 偽装滞在事案については、警察等の捜査 機関と連携し、情報の相互提供や内偵調 査の相互補完など、協働して同事案の解 明に努めていくほか、虚偽の婚姻届の提 出等の犯罪行為について、告発・通報を 積極的に行って刑事処分を求めるなど、 厳正に対処していく。 オ 迅速な送還の実施 退去強制令書が発付されたにもかかわ らず、自ら旅券を申請しないなどして送 還を忌避する者や、帰国費用などの送還 要件が整わない送還困難者が増加してい るが、このような状態が続くことは退去 強制制度の形骸化にもつながりかねない ことから、必要な場合には外交ルートも 活用するなどして、被送還者の国籍国の 在日公館に旅券の発給を強く要請してい くとともに、 自費出国を基本としつつも、 国費送還も一層活用して、迅速かつ円滑 な送還を実施していく。 ^ 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた 取組 入国者収容所等においては、保安上支障 がない範囲内において、できる限りの自由 を与え、人権を尊重しつつ適正な処遇を行 うとの被収容者の処遇の原則に沿った処遇 を実践していくため、被収容者処遇規則に 定める不服申出制度等の適正な運用などを 通じて、処遇の一層の適正化に取り組んで いく。 さらに、平成22年度に設置される外部の 有識者からなる「入国者収容所等視察委員 会」の活動を通じて、一層の透明性を確保 するとともに、第三者の視点からの意見を 踏まえて処遇の適正化に取り組んでいく。 _ 在留特別許可の適正な運用 入管法上、法務大臣に法違反者に対し在 留を特別に許可する権限が与えられている が、その判断は、個々の事案ごとに、在留 を希望する理由、家族状況、素行、内外の 諸情勢、人道的な配慮の必要性、さらには 他の不法滞在者に与える影響等の諸事情を 総合的に考慮して決定されている。 出入国管理行政においては、これまで、 在留特別許可の透明性と予見可能性を確保 する観点から、在留特別許可された事例及 「 び在留特別許可されなかった事例につい て」の公表(平成 16 年以降随時実施) 在 、 「 留特別許可に係るガイドライン」の策定・ 公表(平成18年10月策定、平成21年7月改 定)といった措置を講じているが、今後と も、透明性の向上、適正な運用の確保等に 更に取り組み、在留特別許可を受けられる 可能性のある者の一層の出頭を促し、在留 特別許可の対象となり得るものについては これを適正に許可し、その法的地位の早期 安定化を図っていく。そのため、市区町村 や公的機関などに入国管理局の取組につい て周知するほか、地方入国管理局等に設置 されている外国人在留総合インフォメー ションセンター等における不法滞在者から の相談に対し、十分な対応を図っていく。 3 新たな在留管理制度の円滑な導入と同制度 に基づく出入国管理行政の展開 現行の在留管理制度は、法務大臣が、入管 法に基づき、外国人の入国時や在留期間の更 新時等の各種許可に係る審査を行う際に外国 人から必要な情報を取得する一方、在留期間 の途中における事情の変更については、市区 町村が実施する外国人登録制度を通じて把握 することとなっている。このような現行制度 が発足してから既に60年近くが経過している ところ、その間、我が国の国際化の進展等に 伴い我が国に入国・在留する外国人の数は 年々増加し、また、その目的も、 観光のほか、 就労、留学、研修など多様化し、日系人を始 め我が国への定住化の傾向を強める外国人も 少なくない。このような状況下で、我が国に 在留する外国人の中には国内に安定した生活 基盤がないため、外国人登録に際して正確な 申請を行わなかったり、頻繁に転居したり、 又は、再入国許可を受けて本国に帰国したま まで再入国するか否かが不明なままな者も現 れるなど、現行の制度では、法務大臣や市区 町村長による在留状況、とりわけ居住実態の 把握が十分に行えず、適正な在留管理上の観 点からも、外国人との共生社会の実現のため に重要な各種行政サービスの円滑な提供の観 点からも、様々な問題が生じていた。 こうした状況に対応するために、新たな在 留管理制度の導入等を内容とする入管法等の 改正案と、外国人住民を新たに住民基本台帳 の対象とすること等を内容とする住民基本台 帳法改正案が平成 21 年の通常国会に提出さ れ、同国会で成立した。 いずれも、公布の日から3年以内に施行さ れるが、 総務省や地方公共団体等とも連携し、 新たな在留管理制度等の円滑な導入を図り、 人口減少時代を迎えた我が国において、外国 人の受入れの在り方がますます重要となって