(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 営・管理分野」の人材等を対象として、 「学歴」「資格」「職歴」「研究実績」 、 、 、 など、分野の特性に応じて設定した所定 の項目について、項目毎にポイントを付 け、ポイントが一定点数に達した者に対 し、我が国への円滑な入国や安定的な在 留を保障する様々な出入国管理上の優遇 措置を講ずることとする。 イ 経済社会状況の変化に対応した専門 的・技術的分野の外国人の受入れの推進 芸術、スポーツ、技能分野等も含め、 様々な分野の専門性、技術性を有する外 国人についても、我が国経済社会の活性 化の観点から、引き続き積極的に受け入 れていく。 我が国の経済社会状況の変化等に伴 い、専門的・技術的分野の人材の新たな 受入れニーズが発生した際には、当該 ニーズを的確に把握し、現行の在留資格 や上陸許可基準に該当しないものでも、 専門的・技術的分野と評価できるものに ついては、我が国の労働市場や産業、国 民生活に与える影響等を勘案しつつ、在 留資格や上陸許可基準の見直し等を行 い、受入れを進めていく。 また、企業における人材活用の在り方 が多様化する中、企業における専門的・ 技術的分野の外国人社員の活動を幅広く 認めるため、外国人社員の就労実態を十 分に把握した上で、 在留資格 「人文知識・ 国際業務」「技術」等の見直し等在留資 、 格上の措置を検討する。 さらに、情報処理技術者に係る資格等 の諸外国との相互認証を通じた受入れ促 進措置を今後とも継続するとともに、こ れ以外の分野についても、国家資格の所 持、資格の相互認証等を通じてその専門 性、技術性が担保される場合には、実務 経験等の要件を緩和するなどの見直しを 行う。 このほか、国内外の経済情勢の変化等 に迅速に対応する必要のある企業活動等 を支援する観点等から、在留資格認定証 明書交付申請その他諸申請における提出 書類の簡素化、審査の迅速化措置につい ても、これを一層徹底していく。 ウ 我が国の国家資格を有する医療・介護 分野の外国人の受入れ 我が国における急速な少子・高齢化の 進行等を背景に、近年、医療・介護分野 における外国人の受入れの在り方に係る 議論が活発化している。 現在、医療」の在留資格で我が国に在 「 留する外国人のうち、歯科医師の場合は 原則として歯科医師の免許を受けた後6 年以内、看護師の場合は看護師の免許を 受けた後7年以内、保健師、助産師、准 看護師の場合は保健師等の免許を受けた 後4年以内に就労年数が制限されてい る。しかしながら、専門的な国家資格を 有するこれらの者についてこのような就 労年数の制限をする必要性は乏しいので はないかとの指摘もあるところであり、 歯科医師、看護師等の就労年数に係る上 陸許可基準について、その見直しを検討 する。 また、介護分野における外国人の受入 れについては、現在、インドネシア及び フィリピンとの間の経済連携協定(EP A)に基づき、特例的に受入れが行われ ているが、経済連携協定で受け入れた外 国人介護福祉士の就労状況や、この分野 が国内人材の重点的な雇用創出分野と位 置付けられていることも踏まえながら、 我が国の大学等を卒業し、介護福祉士等 の一定の国家資格を取得した外国人の受 入れの可否について、検討を進めていく こととする。 ] 日系人の受入れ 日本人の子孫として我が国と特別な関係 にあることに着目して、その受入れが認め られている日系人は、人手不足の製造業分 野の現場作業等に従事するなどし、地域経 済を支え、活力をもたらす存在として、こ れまで我が国の経済発展に貢献するととも に、彼らの受入れを通じ、我が国の地域社 会の多文化化、活性化も図られてきたが、 その一方で、 その異なる文化的背景、 習慣・ 価値観は、日本語能力が不十分であること などとも相まって、地域社会との間で、少 なからず、摩擦、軋轢を生んでいる。 特に、 平成20年下半期以降、経済情勢が急激に悪 化する中で、派遣・請負など不安定な雇用 形態で就労する日系人等の雇用、住居、子 女の教育等に係る問題がより深刻化してい る。 関係省庁は連携して、雇用等の労働環境 の問題、日系人等の子女に対する教育の問 題等、様々な行政分野の課題に取り組んで いるところであるが、日系人が、我が国社 会の一員として、その義務を果たしつつ我 が国社会で安定した生活を送っていくこと が重要であり、出入国管理行政としても、 そのような観点から、我が国に入国・在留 を希望する日系人、特に、我が国に現に在 留する日系人の過度な負担とならないよう 留意しつつ、入国・在留の要件の見直し等 について検討していく。 また、日系人子女の健全な育成を図り、 社会的地位を高める機会を与えるために は、少なくとも初等・前期中等教育の就学 年齢にある子女には確実に教育を受けさせ ることが重要であり、在留期間更新等の審 査において就学年齢にある者が不就学であ ることが判明した場合は、関係機関と連携 し、その就学を促進する措置を実施してい く。 ^ 国際交流の一層の推進 ア 観光立国実現に向けた取組 観光立国の実現は、地域経済の活性化 による豊かな国民生活の実現、雇用機会 の増大、関連産業への経済効果の発現、 国際相互理解の増進等の意義を有するも ので、政府においては、観光立国推進基 本計画(平成19年6月29日閣議決定)を 策定するなど、外国人旅行者の受入れ拡 大に向け政府全体で取り組んできたとこ ろ、 新成長戦略(基本方針) 平成 21 年 「 」 ( 12月30日閣議決定)においては、訪日外 国人を 2020 年までに 2 500 万人、将来的 ¶ には 3 000 万人まで伸ばすことを目標と ¶ している。 外国人旅行者が我が国において最初に 体験する空海港における入国審査は、外 国人旅行者が我が国に対して抱く印象に 大きく影響するものである。 したがって、 入国審査においては、不法滞在等を企図 する者を適切に排除しつつ、真の旅行者 を円滑に入国許可し、我が国により良い 印象を抱いてもらうことが重要であり、 その印象に大きな影響を与える空港にお ける審査待ち時間を一層短縮するための 取組として、事前旅客情報システム(A PIS)の効果的な活用や、入国審査の 際、不審な旅客を別室で審査し、他の旅 客の審査を滞らせないようにする「セカ ンダリ審査(二次的審査)の実施、入国 」 審査官の機動的な配置等を着実に実施し ていくほか、審査待ち時間の表示など行 政サービス向上に一層努めていく。 また、地方空港への国際定期便の就航 や国際チャーター便の増加に対応した入 国審査官の派遣等を行うほか、停泊時間 が短い大型クルーズ船の乗客等が十分な 観光を行えるよう、入国審査官が事前に 乗船して入港前に事前審査を行う乗船審 査を積極的に実施する。 さらに、日本人や再入国許可を有する 外国人が事前に登録することで円滑な出 入国が可能となる自動化ゲートについ て、民間企業等に出向いて利用者希望登 録を行うなど、一層の利用拡大を図る。 イ ワーキングホリデー制度等を通じた青 少年交流の拡大 諸外国との国際交流の推進に当たって は、特に、将来の国の発展を担う若者の 交流が重要であり、我が国が誇る文化を 世界に広め、親日家、知日家の育成、増 加が我が国の国際社会における地位の向 上につながるとの認識の下、国の将来を 担う青年の交流の一層の拡大のため、外 務省等と連携し、制度の悪用にも十分留 意しつつ、ワーキングホリデー制度の対 象国の拡大等について検討するほか、外 国の大学の学生が我が国の企業等におい て就業体験を行うインターンシップ制度 について、その利用を促進していく。 ウ ビジネス関係者等の交流の一層の活発 化 アジア・太平洋地域の諸国との交流を 深化させ、経済成長著しいこれらの国々 の活力を我が国に取り込むとともに、こ れら地域全体の発展に貢献していくこと は、我が国の重要な課題であり、今後と も、この地域の諸国の人々との人的交流 を活発化するための措置を実施していく 必要がある。