(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、日本人の子孫等としての地位に着 目して受け入れられている、南米出身者を 中心とする日系人については、日本人の配 「 偶者等」 定住者」又は「永住者」等の在 、 「 留資格により入国・在留しており、平成20 年末現在、これらの在留資格による外国人 登録者数を国籍(出身地)別に見ると、ブ ラジルは 30 万 5 717 人、ペルーは5万 4 223 ¶ ¶ 人で、外国人登録者数全体の16 2パーセン トを占めている。 これら日系人については、 近年の景気の後退等により困難な状況に置 かれているところ、地域の一員としてその 義務を果たしつつ、我が国社会で安定した 生活を送るための受入れの在り方等が課題 となっている。 2 我が国に不法入国・不法滞在等する外国人 の状況等 ¥ 個人識別情報を活用した上陸審査の状況 テロの未然防止及び不法滞在者対策のた め、平成19年11月から、個人識別情報を活 用した上陸審査を導入し、外国人(特別永 住者等を除く。に対して上陸申請時に指紋 ) 及び顔写真の提供を義務付けており、同制 度の導入により退去を命ぜられた者及び退 去強制手続が執られた者の数は、平成19年 (11 月以降分のみ。 で 128 人、同 20 年には ) 807人、同21年には617人となっており、過 去に退去強制歴がありながら、偽変造旅券 等を利用して不法入国を企図する者の入国 の阻止等に大きな効果を上げている。 しかしながら、指紋偽装等により個人識 別情報を活用した上陸審査の回避を企図す る事案も発生しており、こうした事案への 的確な対応が求められている。 ] 不法滞在者の状況 入国管理局の電算統計により推計される 不法残留者数は、平成5年5月1日現在の 約30万人をピークに減少し、特に、平成16 年以降、不法滞在者5年半減計画」に基づ 「 く総合的な不法滞在者対策を実施した結 果、平成22年1月1日現在で約9万2千人 となっており、一貫して減少している。こ れを国籍(出身地)別に見ると、韓国が2 万1 660人で全体の23 6パーセントを占め、 ¶ 次いで中国が1万 2 933 人( 14 1 パーセン ¶ ト) 、フィリピンが1万 2 842 人( 14 0 パー ¶ セント)などとなっている。 また、不法残留となった直前の時点での の入管法の改正により在留資格取消制度が 在留資格について見ると、短期滞在」が6 「 創設された。平成16年12月から施行された 万3 169人 68 8パーセント) ¶ ( で最も多くなっ 同制度による在留資格取消しの状況を見る ている。 と、平成17年には46件であったが、平成21 なお、我が国には密航等により不法入国 年には 157 件まで増加している。今後も、 し潜伏している外国人が約1万3千人から 厳格な水際対策や不法滞在者の摘発が進む 2万2千人前後いると考えられ、これを不 中、正規在留者を装う偽装滞在者の増加が 法残留者数と合わせると我が国における不 懸念されている。 法滞在者数は約11万人前後と推計される。 3 難民認定申請等の状況 次に、入国管理局が退去強制手続を執っ 難民認定申請を行った者は、近年大幅に増 た入管法違反者数は、不法残留者等の減少 加しており、平成 17 年に 384人であったもの 等に伴い平成 21 年には3万 2 661 人と前年 ¶ が、平成 20 年に過去最高の 1 599 人となり、 ¶ 比17 1パーセント減となっている。これを 平成 21 年も 1 388 人と高い水準を維持してい ¶ 国籍(出身地)別に見ると、中国が 9 522 ¶ る。また、難民として認定された者について 人で全体の29 2パーセントと最も多く、次 は、近年、 人から50人程度で推移しており、 30 いでフィリピン、韓国、タイ、インドネシ 平成21年は30人となっている。 アの順となっており、これら5か国で全体 難民として認定されなかった者について の71 3パーセントを占めている。また、退 も、例えば本国の状況等により帰国が困難で 去強制事由別に見ると、平成21年は、不法 ある者又は日本で在留を認めるべき特別な事 残留が2万5 503人で78 1パーセント、不法 ¶ 情がある者に対しては、当該事情を個々に考 入国が5 373人で16 5パーセントとなってい ¶ 慮した上で、 人道的な配慮が必要な場合には、 る。 我が国への在留を特別に認めているところで また、平成21年中に退去強制手続を執っ あり、平成 21 年には過去最高の501人の在留 た外国人のうち、不法就労事実が認められ を認めている。 た者は2万 6 545 人で、入管法違反者全体  出入国管理行政の主要な課題と今後の方針 ¶ に占める割合は81 3パーセントと、不法滞 1 我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑 在者の多くが不法就労に従事しており、そ な受入れ の稼働場所を都道府県別の比率で見ると東 出入国管理行政においては、これまで、我 京都が第1位で、全体の17 4パーセントを が国の国際化とグローバリゼーションの進展 占めているが、平成17年の36 2パーセント に対応し、専門的・技術的分野の外国人を始 と比べると半減している。他方、その他の めとする我が国社会が必要とする外国人の円 地域を見ると、例えば、愛知県の割合は平 滑な受入れを図り、もって、国民生活の安定 成 17 年 の 7 4 パ ー セ ン ト か ら 同 21 年 は と繁栄、我が国社会の国際化の健全な発展に 14 8パーセント、神奈川県の割合は平成17 努めてきた。 年の9 7パーセントから同21年は13 3パーセ 今日、少子・高齢化の進行とこれに伴う人 ントへと上昇しており、不法滞在者の稼働 口減少社会の本格的な到来などを背景に、我 地域が東京都以外の地域へと拡散している が国社会の活力の維持が課題となっている一 状況が見られる。 方、アジア地域各国が高い経済成長を成し遂 ^ 偽装滞在者等に係る在留資格取消しの状 げる中、これら地域の活力を取り込むという 況 観点から、我が国社会が必要とする外国人の 本邦に在留する外国人の中には、 偽装婚、 受入れの在り方も、より積極的なものへ展開 偽装留学等、身分や活動目的を偽って上陸 していくことが求められている。 許可等を受け、在留資格に該当する活動を そこで、これらアジア各国を始めとする諸 行うことなく不法就労を行うなどする、い 外国の高度人材や留学生、観光客など、我が わゆる偽装滞在者が少なからず存在し、こ 国社会に活力をもたらす外国人を強く惹きつ れらの者に厳格に対応するため、平成16年 けるための施策について、その受入れが我が 国の産業や国民生活、治安等に与える影響等 に十分に留意しつつ、これら外国人の受入れ 環境等の整備のための他の行政分野における 施策とも連携し、次のとおり取り組んでいく こととする。 ¥ 経済成長に寄与するなど社会のニーズに こたえる人材の受入れ ア 高度人材に対するポイント制を活用し た優遇制度の導入 我が国での就労を目的とする外国人の 受入れについて、専門的な知識、技術、 技能を有する外国人(以下「専門的・技 術的分野の外国人」 という。については、 ) 我が国の経済社会の活性化に資するとの 観点から、積極的に受け入れることとし ているが、この中でも特に高度の知識・ 技術等を有する高度人材は、我が国経済 社会における新たな活力の創造、国際競 争力の強化等に大きく寄与するものと考 えられ、少子・高齢化に伴う人口減少社 会の到来が本格化する中で、我が国が持 続的な経済成長を成し遂げていくため、 このような我が国社会に活力をもたらす 高度人材の受入れを強力に推進していく 必要がある。 世界各国の人材獲得競争の対象となる ような高度人材の受入れを促進するため には、高度人材にとって魅力のある雇 用・労働環境や社会・生活環境の整備等 がまずもって重要であり、政府全体でそ の整備に取り組む必要がある。出入国管 理行政においては、その取組に併せ、高 度人材の受入れを促進するための措置と して、ポイント制を活用した高度人材に 出入国管理上の優遇措置を講ずる制度の 導入を検討していく。 具体的には、イノベーションと高い付 加価値のあるサービス等を生み出すな ど、我が国が戦略的に受入れを促進して いくべき人材、例えば、{研究者、科学 者、大学教授等の「学術研究分野」の人 材、|医師や弁護士、情報通信分野等の 技術者など、高度な資格、専門知識、技 術を有する「高度専門・技術分野」の人 材、 企業の経営者や上級幹部などの } 「経