最低年金年額保証を行うために必要となる最低年金原資金 額(ただし、一時払い以外の保険契約の場合は、予定責任 準備金とする。 ) 0 02 最低解約返戻金保証 保険契約ごとに最低解約返戻金額から特別勘定の責任準備 金の金額を除いた額のうち正値となるものを合計した金額 1 最低年金年額保証 外貨建債券・外貨建貸付金等 債券に係る先物取引(売建) 債券に係るオプション取引 (プット買) 別 表 第 七 を 次 の よ う に 改 め る 。 (号外第  号) リスク係数 国内株式 20% 外国株式 10% 邦貨建債券 2% 外貨建債券・外貨建貸付金等 1% 不動産(国内土地) 10% 金地金 25% 商品有価証券 1% 為替リスクを含むもの 10% 備考 1.リスク対象資産からは、子会社等に対する出資及び貸付金を除く。 2.邦貨建債券からは、満期保有目的の債券(財務諸表等規則第八条第二十一項に規定する満期保有 目的の債券をいう。以下同じ。を控除する。 ) 3.国内株式又は外国株式のリスク対象資産の額については、買建ての信用取引がある場合には当該 額を加え、売建ての信用取引がある場合には当該額を控除する。 4.責任準備金対応債券(満期保有目的の債券以外の債券であって、責任準備金との間で利回りの変 動に対する時価の変動の程度を概ね一致させることを目的として保有し、時価評価をしないものを いう。については、リスク係数を1%とする。 ) 平成  年  月  日 別 表 第 七 の 次 に 次 の 二 表 を 加 え る 。 火曜日 官 報 リスク対象資産 別表第七の二 リスク対象資産 デリバティブ取引 国内株式 株式に係る先物取引(売建) 時価×取引単位×契約数量 株式に係るオプション取引 (プット買) 行使価格×取引単位×契約数量 株式に係る先物取引(売建) 時価×取引単位×契約数量 株式に係るオプション取引 (プット買) 行使価格×取引単位×契約数量 外国株式 邦貨建債券 対象取引残高 行使価格×取引単位×契約数量 外国通貨に係る先物取引(為 替予約を含む。 売建) ( ) 時価×取引単位×契約数量 外国通貨に係るオプション取 引(プット買) 為替リスクを含むもの 別表第七 時価×取引単位×契約数量 行使価格×取引単位×契約数量 備考 1.デリバティブ取引によりリスクヘッジを行っている場合において、当該デリバティブ取引に関し て、次の¥から_までのすべての要件を満たす場合、その他これに準ずる基準によりヘッジの有効 性が確認できるときには、当該デリバティブ取引によるリスクヘッジの効果を認める。 ¥ 特別勘定以外の資産又は負債(子会社等への出資及び貸付金を除く。の価格変動等に関し、リ ) スクヘッジを目的として行われたデリバティブ取引(以下「ヘッジ取引」という。であること。 ) ] ヘッジ取引が取締役会の定めるリスク管理方針に従うものであること。 ^ ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係が予め明確化されていること。 _ ヘッジの有効性の確認において、ヘッジ開始時及びヘッジ開始後(少なくとも各事業年度にお いて2回(決算日及び中間決算日)において、ヘッジ対象となる資産又は負債とデリバティブ取 ) 引の原資産とのY値(直近の資産構成割合に基づく過去六十月の月次データ)が0 5から2までの 範囲内であること(デリバティブ取引の原資産を使用してY値を測定することが適当でない場合 には、原資産に代えて株式指数等を使用することができるものとする。。 ) ただし、次に掲げる場合には、ヘッジの有効性の確認を省略できる。 イ 国内株式及び外国株式について、リスク対象資産と同一の個別銘柄を原資産とするデリバ ティブ取引でヘッジを行っている場合 ロ 邦貨建債券及び外貨建債券・外貨建貸付金等について、リスク対象資産(債券及び貸付金) と同一の通貨の金利に対する先物及びオプション取引でヘッジを行っている場合 ハ 為替リスクを含むリスク対象資産について、資産及び負債の種類に関らず、ヘッジ対象と同 一通貨の先物為替予約・通貨オプションでヘッジを行っている場合 2.1.の場合において、認められるデリバティブ取引によるリスクヘッジの効果の額は、表のリス ク対象資産に応じて対象取引残高に定める算式により計算した対象取引残高の額とする。 別表第七の三 1.分散投資効果の額は、別表第七に掲げるリスク対象資産の貸借対照表計上額(デリバティブ取引 によるリスクヘッジの効果が認められる場合として別表第七の二に掲げる場合に該当するときは、 当該リスク対象資産の貸借対照表計上額を限度として同表のリスクヘッジの効果の額を控除した残 額。以下この項において「リスク対象資産相当額」という。にそれぞれ別表第七のリスク係数の欄 ) に掲げる率を乗じた額の合計額に、次に掲げる算式により計算した分散投資効果係数を乗じた額と する。 8 8 i=1j=1XiXj[i[jhij 分散投資効果係数=1− 8  Xi[i i=1 債券に係る先物取引(売建) 時価×取引単位×契約数量 債券に係るオプション取引 (プット買) 行使価格×取引単位×契約数量 X リスク対象資産の構成割合(当該リスク対象資産に係るリスク対象資産相当額が、すべてのリ スク対象資産についてリスク対象資産相当額を合計した額に占める割合をいう。 ) [ 別表第七に掲げるリスク係数 hij 2.に掲げるリスク対象資産iとjのリスクの相関係数