(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 { 配付期間:平成22年4月20日から平成22 年6月30日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、 9時15分から18時00分まで (最 終日は入札書受付締切予定時刻である14時 00分) 。 | 配付場所:¥に同じ ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 電子入札システムにより提出する場合は、 平成22年4月20日から平成22年5月20日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 平成22年5月20日は9時00分から12時00分ま でとする。なお、申請書及び資料が3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 する場合は、平成22年4月20日から平成22年 5月20日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 平成22年5月20日は9時30分から12時00分ま で。上記¥に同じ。 なお、電子入札システムにおける資料の受 付票は、資料の受信を確認したものであり、 資料内容を確認したものではない。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、 紙により持参又は郵送等すること。 { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成22年6月30日14時00分。 | 紙により持参の場合には、平成22年6月 30日14時00分。関東地方整備局総務部経理 調達課調達係まで持参すること。 } 郵送による入札書の受領期限は、平成22 年6月30日14時00分。郵送先は、関東地方 整備局総務部経理調達課。 開札は、平成22年7月1日9時40分関東地 方整備局入札室にて行う。 5 その他 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店日本 銀行横浜中代理店 (横浜銀行本店)ただし、 ) 利付国債の提供(保有有価証券の取扱店日 本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店)又は ) 金融機関若しくは保証事業会社の保証(取 c 手続きにおける交渉の有無 無 扱官庁関東地方整備局)をもって契約保証 d 契約書作成の要否 要 金の納付に代えることができる。また、公 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 共工事履行保証証券による保証を付し、又 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 は履行保証保険契約の締結を行った場合 約により締結する予定の有無 無 は、契約保証金の納付を免除する。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 4¥に同じ。 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 D  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の記載をした者のした入札及び入札に関する の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 条件に違反した入札は無効とする。 の決定を受けていない者も上記4^により申 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定めるとこ 請書及び資料を提出することができるが競争 ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす に参加するためには、開札の時において当該 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 によっては、その者により当該契約の内容に 認を受けていなければならない。 適合した履行がなされないおそれがあると認 E  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ められるとき、又はその者と契約を締結する ステムで行うものであり、対応についての詳 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 細は入札説明書による。 それがあって著しく不適当であると認められ F  VE提案の採否については、競争参加資格 るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を の確認の通知と併せて通知する。 もって入札した他の者のうち、評価値の最も G  競争参加資格の確認の通知において、VE 高い者を落札者とすることがある。なお、評 提案により競争参加を認められた者は当該提 価値の最も高い者が2人以上あるときは、く 案に基づく入札を行うことを条件とし、これ じにより落札者を決定する。また、落札者と に違反した入札は無効とする。 なるべき者の入札価格が予決令第85条に基づ く調査基準価格を下回る場合は、入札説明書 H  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 に示す予決令第 86 条の調査を行うものとす る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) る。 リングに際して追加資料の提出を求めること ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 がある。 後、工事実績情報システム等により配置予定 I  資料のヒアリングは、必要に応じて行うも の監理技術者の専任制違反の事実が確認され のとし、その場合の日時・場所等必要事項は た場合、契約を結ばないことがある。なお、 別途通知する。 種々の状況からやむを得ないものとして承認 J  技術資料作成説明会は実施しない。 された場合の外は、申請書の差し替えは認め K  詳細は入札説明書による。 られない。 6 Summary a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 ¥ Official in charge of disbursement of the 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 procuring entity : Kazushige Umeyama 性能等を低下させることなく請負代金額の低 Vice Director‐General Kanto Regional De減を可能とする工事材料、施工方法等に係る velopment Bureau, Ministry of Land, Inf設計図書の変更について、発注者に提案する rastructure, Transport and Tourism ことができる。提案が採用された場合には、 ] Classification of the services to be pro設計図書を変更し、必要があると認められる cured : 41 場合には請負代金額の変更を行うものとす ^ Subject matter of the contract : Construcる。詳細は特記仕様書等による。 tion of bridge in seaside road in the south of b 専任の監理技術者の配置が義務づけられて the Tokyo port いる工事において、調査基準価格を下回った _ Time‐limit for the submission of applica価格をもって契約する場合においては、監理 tion forms and relevant documents for the 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の qualification : 12 : 00 20 May 2010 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 30 June 2010 (tenders brought or submitted by mail : 14 : 00 30 June 2010) a Contact point for tender documentation : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL 045‘211‘7413 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり特定役務の調達を予定していますの で、 当該調達に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年4月 20 日 外務省大臣官房会計課長 梨田 和也 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 〇第 66 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達計画特定役務及び数量2010年日本AP EC公式ホームページ企画・制作業務 一式 ^ 調達方法 購入等 _ 調達予定時期 平成22年度第1・四半期 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の特 定役務に関する下記4の説明会において要請す る資料等の提供を招請する。 ¥ 資料等の提供期限 平成22年5月26日午後 5時00分 ] 提出先 〒100‘8919 東京都千代田区霞が 関2‘2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 田 村 新 吾 電 話 03 ‘ 3580 ‘ 3311 内 線 5571 FAX03‘5501‘8097 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して調達説明書を交付する。 ¥ 交付期間 平成22年4月21日から平成22年 5月25日 ] 交付場所 上記2]に同じ。