平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 関東地方整備局における空港等土木工事に 係る一般競争参加資格の決定の際に算定した 客観点数が、1250点以上の者であること。会 ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、関東地方整備 局副局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再審査の際に算定した当該空港等 土木工事における客観点数が、1250点以上の 者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア)橋梁用高欄を設置した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 ) ア)橋梁用高欄を設置した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 体の構成員としての経験は、出資比率が20 び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 %以上の場合のものに限る。ただし、経常 ) 者の入札価格で除して得た評価値をもって 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 建設共同企業体にあっては、構成員のうち 行う。 書参照) 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 〜 |、、及びの評価項目について、 e 工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 験を有していればよい。 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 力(VE提案)が適正であること。 ア)橋梁用高欄を設置した工事 守し、一般的な施工機械により施工及び管 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を また、当該施工実績が国土交通省が発注 理する方法を用いて作業を行う者で、入札 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし した工事のうち入札説明書に示すものに係 説明書等に記載された要求要件を実現でき て、国土交通省発注工事等からの排除要請が る施工実績である場合にあっては、評定点 ると認められる場合に標準点(100 点)を あり、 当該状態が継続している者でないこと。 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 与え、さらに|のVE提案、|の施工 3 総合評価に関する事項 除く。 計画、 及び|の施工体制の内容に応じて、 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出 及び「企業の高度な技術力(VE提案)、工 」 「 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 し与える。 事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもっ 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 ^ 評価の基準 ]|、、及びの評価項 て入札に参加し、次の{、|の要件に該当す 目の詳細は入札説明書による。 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 る者のうち、]の総合評価の方法によって得 _ 受注者の責により、入札時のVE提案及び を有する者であること(共同企業体の構成 られた数値(以下、評価値」という。の最も 「 ) 工事全般の施工計画の評価内容が実施されて 員としての経験は、出資比率が20%以上の 高い者を落札者とする。 いないと判断された場合は、ペナルティとし 場合のものに限る。。 ) { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ て当該工事成績評定を減ずることとする。 ア)橋梁用高欄設置工又は防護柵設置工 ること。 なお、受注者の責によらない場合とは、災 (ガードレール又はガードパイプに限る) | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 害又はその他特別な事情がある場合等のこと を施工した工事 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) をいい、発注者と受注者の協議により決定す なお、当該施工実績が国土交通省が発注 る。 (詳細は、入札説明書による。 ) 下回らないこと。 した工事のうち入札説明書に示すものに係 ‘ 平成21年4月1日から平成22年6月30日の ] 総合評価の方法 る施工実績である場合にあっては、評定点 間に、上記1cの試行対象工事と明記された { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 合計が入札説明書に示す点数未満のものを もののうち工事種別が「空港等土木」である 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 除く。 工事において、当該工事成績評定点が65点未 高点を60点とする。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 満であると当局から通知された工事が1件以 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 上あるときは、本工事の評価点を10点減じる 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 又はこれに準ずる者であること。 こととする。 の評価項目毎に評価を行った結果、得られ 4 入札手続等 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 た「評価点の合計値」が、最も高い者に60 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 5‘57横浜第2合同庁舎 関東地方整備局総 おいて関連がある者でないこと。 価点の合計値」に応じ按分して求められる 務部経理調達課契約管理係 電話045‘211‘ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 点数を「加算点」として与える。なお、加 7413 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 算点は小数位3桁(4位四捨五入) とする。 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 札説明書等を入札情報サービスより配付する での期間に、関東地方整備局から「地方整備 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 (入札情報サービスURL http://www.pas. 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 ysk.nilim.go.jp/) 。 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( ずる場合がある。 配付期間は平成22年4月20日から平成22年 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け  企業の高度な技術力(VE提案)詳細 ( 6月30日まで(最終日は入札書受付締切予定 ていない者であること。 は、入札説明書による。 ) 時刻である14時00分) 。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て  工事全般の施工計画(工事全般の施工 ただし、上記配付方法による入手ができな がなされている者又は民事再生法に基づき再 計画及び当該工事における施工上配慮す い場合は、あらかじめ¥に掲げる担当部局に 生手続開始の申立てがなされている者(上記 べき事項等の技術的所見) 連絡を行った上で、 ]{及び|に掲げる期間、 場所にて配付する。 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 )  施工体制(施工体制評価点)