http://www.indivision.co.jp/ 株 式 会 社 イ ン デ ィ 代 表 取 締 役 代 表 取 締 役 板 倉ビ ジ ョ 広 高ン 今 村 信 一ル 郎ス 両 本 公 告 掲 て 商 号 を サ ン リ ー 平 成 二 十 二 年 四 月 十 二 日 裕ク 重ス ( 代 表甲 ) 取 締勝 役美 塗 小料 川株 式 哲会 廣社 ( 代 表乙 ) 取 締株 役式 会 飯社 田ナ ッ 平成21年(再ロ)第5号 新潟県新発田市中央町4丁目7番8号 再生債務者 姉崎 健 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月6日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月13日 新潟地方裁判所新発田支部 平成21年(再ロ)第10号 川崎市川崎区田町2丁目4番12‘610号 再生債務者 杉田 純一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月13日 横浜地方裁判所川崎支部破産係 甲 ) 甲 は 効 力 発 生 日 を も っ 給与所得者等再生による免責 決定 国家公務員共済組合連合会職員共済組合定款(平成13年4月1日制定)を次のように変更する。 平成 22 年3月 31 日 国家公務員共済組合連合会職員共済組合代表者 国家公務員共済組合連合会理事長 尾原 榮夫 第17条に次の1項を加える。 2 附加給付の支給に関する手続に関し必要な事項は、運営規則で定める。 「 26 60 「 30 60 「 3 54 「 4 07 「 53 20 「 61 20 第31条第1項の表中 を に、 を に、 を に、 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 「 7 08 「 8 14 を に改める。 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 附則第6条第2項中「第19条」を「第17条第2項及び第19条」に、附則第6条第1項第1号」「同 「 を 項第1号」に改める。 附則 1 この変更は、平成22年4月1日から施行する。 2 変更後の第31条第1項の規定は、平成22年4月以後の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金 について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例に よる。 ( 東 京 都 港 区 三 田 四 丁 目 八 番 三 六 号 東 乙京 ) 都 株港 式区 会西 社麻 ア布 イ三 マ丁 ー 目 キ一 ュ 八 リ番 ー 四 セ号 ー 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報一 三平 〇 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外一 外 第年 第 一七 七 四月 十 五九 八 号日 号 ) ) 名 古 屋 市 昭 和 区 御 器 所 一 丁 目 二 一 番 七 号 平成22年(モ)第40012号 仙台市青葉区川平4丁目10番37号 再生債務者 今野 節男 1 主文 再生債務者を免責する。 2 理由の要旨 再生債務者が再生計画を遂行す ることが極めて困難であり、かつ、民事再生法 235条1項各号に定める事由がある。 平成22年4月8日 仙台地方裁判所第4民事部 合 左併 記公 大 会告 阪 社 市 は 福 合 島 併 区 し (福 て 島 甲 代乙五 ) は 表 丁 乙 取株目 の 締式一 権 役会番 利 社地 義 久L五 務 保C 全 A 部 裕e を 滋I 承 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 乙甲すな ))。 お 、 確 最 定 終 し 貸 た 借 最 対 終 照 事 表 業 の 年 開 度 示 は 状 あ 況 り は ま 次 せ の ん 。 と お り 平 成 二 十 二 年 四 月 十 九 日 名 古 屋 市 昭 和 区 白 金 三 丁 目 五 番 一 三 号 平成21年(再ロ)第1号 愛媛県八幡浜市江戸岡1丁目11番32号 再生債務者 喜代平要一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月8日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月9日 松山地方裁判所大洲支部 平成21年(再ロ)第9号 鹿児島市郡元2丁目10番4号 再生債務者 藤林 一成 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月8日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月9日 鹿児島地方裁判所民事第3部再生係 平成21年(再ロ)第9号 埼玉県越谷市東大沢2丁目17番地4 再生債務者 加藤 尚典 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月1日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月9日 さいたま地方裁判所越谷支部再生係 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 甲 ) ( 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 六 月 一 日 で あ り 、 な お 、 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 乙 ) ( ( ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 平 成 二 十 二 年 四 月 十 九 日 忠 正 忠 正 本 公 告 掲 義 和 六 日 に 予 定 し て お り ま す 。 田 中 田 中 木 下 ド 中 部 株 式 会 社 に 変 更 致 し ま す 。 忠 正 パ ン ラ イ ム 株 式 会 社 田 中 ジ ャ 代 表 取 締 役 代 表 取 締 役 代 表 取 締 役 代 表 取 締 役 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平 成 二 十 二 年 四 月 九 日 掲掲掲 載載載 紙頁の 日 官一付 報二 〇平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 七四 十月 七九 号日 ) 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報二 一平 一 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 七四 七 十月 十 七九 七 号日 号 ) ) 東 京 都 品 川 区 東 五 反 田 一 丁 目 一 九 番 七 号 東 (京 都 乙品 ) 川 株区 式東 会五 社反 ジ田 ャ 一 パ丁 ン目 ラ一 イ九 ム番 エ七 イ号 ド 東 丙京 ) 都 株品 式川 会区 社東 ジ五 ャ 反 パ田 ン一 ラ丁 イ目 ム一 プ九 ロ番 ダ七 ク号 ツ 掲掲掲 載載載 頁の紙 日 五付官 十 報 六平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 八四 十月 三十 号六 ) 日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 乙 ) 東 (京 都 甲台 ) 東 株区 式東 会上 社野 日五 本丁 エ目 ル一 ・番 シ五 ー 号 ・ エ ー ( ( 本 公 告 掲 合 左併 記公 会告 会 社 社 は そ 合 の 併 他 し て の 甲 公 は 告 乙 及 び 丙 の 権 利 義 務 全 丙 ) 平 成 二 十 二 年 四 月 十 九 日 ( 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 日 で あ り 、 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 乙 ) 平 成 二 十 二 年 四 月 十 九 日 国家公務員共済組合連合会職員共済組合定款の一部変更について 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 及 び 丙 は 解 散 す る こ と に い ( 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 六 本日 公で 告す 。 掲 た し ま し た の で 公 告 し ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 両 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 四 月 十 五 日 に 終 了 し て お り ま す 。 で 甲すな )。 お 、 確 定 最 し 終 た 貸 最 借 終 対 事 照 業 表 年 の 度 開 は 示 あ 状 り 況 ま は せ 次 ん の 。 と お り 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 ( ( 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日