官 庁 報 告 仁 志 仁 志 荒 井 荒 井 小 林 真 一 郎 裕 生 正 利 裕 生 小 林 真 一 郎 和 田 和 田 加 松 格 工程 正 利 金 博 博 種 検査 CF(コ 2CF 包装 イルファ 3CF スナー) 45CF 止め製品 5CF 4 額 類 務歯サイズ 長 さ 30セン 100 本 に チメー つき トル以 49円 下 平成22年5月16日 効力発生の日 料 小 熊 資 以 上 四 月 一 日 ) 小 熊 加 松 島 根 県 職 員 大 (臣 官 大房 臣付 官に 房採 付用 ) す 総る 務 事 務 官 宮 (内 庁 島に 根出 県向 総さ 務せ 部る 長 ) 国 (土 交 新通 潟省 県に 副出 知向 事さ ) せ る 大 (臣 官 大房 臣付 官に 房採 付用 ) す 総る 務 事 務 官 最低工賃の改正決定に関する公示 富山労働局最低工賃公示第1号 家内労働法(昭和45年法律第60号)第10条の規 定に基づき、 富山県ファスナー加工業最低工賃 (平 成20年富山労働局最低工賃公示第1号)の全部を 次のように改正する決定をしたので、同法第12条 第1項の規定により公示する。 平成 22 年4月 16 日 富山労働局長 堀江 雅和 富山県ファスナー加工業最低工賃 1 適用する家内労働者 富山県の区域内でファ スナー加工の業務に従事する家内労働者 2 適用する委託者 前号の家内労働者に前号の 業務を委託する委託者 3 第1号の家内労働者に係る最低工賃額 次の 表の左欄に掲げる工程及び中欄に掲げる規格の 区分に応じ、右欄に掲げる金額 規 大 (臣 官 大房 臣付 官に 房採 付用 ) す 総る 務 事 務 官 辞 職 を 承 認 す る ( 働 真 二 真 二 労 横 田 横 田 大 (臣 ( 官 大房事境国 臣付務・土 官に官地交 房転 域通 付任 振省 ) さ 興航 総せ 課 務る 長空 ) 局 事 務 国空 官 土港 交部 通環 内 (閣 府 新に 潟出 市向 副さ 市せ 長る ) 大 内 大 (臣 (閣(臣( 官 官 官 大房務査経房大房石 臣付官統済に臣付川 官に 計産出官に県 房転 部業向房採総 付任 参省さ付用務 ) ) さ 事経せ す部 総せ 官済る総る長 ) ) 務る 産 務 事 経業 事 石 務 済政 務 川 官 産策 官 県 業局 職 事調 員 消 防 庁 に 出 向 さ せ る 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 主要需要者別機械受注額 機械受注統計調査報告(平成 22 年2月)実績) ( 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 分類等を変更した。なお、公表については、季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、 従来の分類と接続可能な移行表章による(巻末の対照表を参照) 。この間、新産業分類による計数は 統計表のなかで参考表章する。 (単位:億円、%) 平成21 4〜6 7〜9 10〜12 21 年 22 年 2 月 年1〜 月 月 月 11 月 12 月 1 月 3月 受 注 総 額 48,391 45,350 50,057 53,973 16,356 19,830 19,091 19,006 ( −16.1) −6.3) 10.4) ( ( ( 7.8) −8.0) 21.2) −3.7) −0.4) ( ( ( ( 〔 −39.7〕 −42.6〕 −30.2〕 −5.8〕 −9.2〕 〔 〔 〔 〔 〔 1.9〕 16.7〕 26.7〕 〔 〔 民 需 26,030 25,684 25,064 24,929 7,097 9,450 8,433 8,529 ( −6.9) −1.3) −2.4) −0.5) −15.3) 33.2) −10.8) ( ( ( ( ( ( ( 1.1) 〔 −28.9〕 −28.0〕 −23.2〕 −10.1〕 −18.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 3.2〕 −3.3〕 −1.0〕 〔 〔 〃(船舶・電力を除く) 21,984 20,898 20,708 20,810 6,253 7,512 7,238 6,846 ( −9.9) −4.9) −0.9) ( ( ( 0.5) −11.3) 20.1) −3.7) −5.4) ( ( ( ( 〔 −29.4〕 −33.4〕 −27.3〕 −14.0〕 −20.5〕 −1.5〕 −1.1〕 −7.1〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 製 造 業 6,851 7,590 6,926 8,155 2,403 2,814 2,907 2,899 ( −31.1) 10.8) −8.7) 17.8) −18.2) 17.1) ( ( ( ( ( ( 3.3) −0.3) ( 〔 −51.0〕 −47.0〕 −45.7〕 −17.3〕 −17.6〕 −6.5〕 34.3〕 37.2〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 非製造業(船舶・電 15,088 13,266 13,919 12,747 3,807 4,679 4,078 3,913 力を除く) ( 4.9) −12.1) ( ( 4.9) −8.4) −10.6) 22.9) −12.9) −4.0) ( ( ( ( ( 〔 −12.8〕 −23.7〕 −12.0〕 −10.8〕 −22.1〕 〔 〔 〔 〔 〔 2.2〕 −18.3〕 −23.4〕 〔 〔 官 公 需 6,706 7,558 8,423 6,591 2,331 2,202 2,660 2,094 ( ( ( ( 1.0) 12.7) 11.4) −21.8) 13.3) −5.5) 20.8) −21.2) ( ( ( ( 〔 −2.0〕 〔 7.0〕 20.5〕 −0.8〕 −0.8〕 〔 〔 〔 〔 5.3〕 13.5〕 −1.7〕 〔 〔 外 需 12,015 11,271 15,973 20,517 6,241 7,544 6,878 7,453 ( −42.1) −6.2) 41.7) 28.4) −7.3) 20.9) −8.8) ( ( ( ( ( ( ( 8.4) 〔 −63.7〕 −65.7〕 −46.8〕 −0.9〕 〔 〔 〔 〔 0.7〕 〔 0.4〕 60.9〕 137.3〕 〔 〔 代 理 店 2,114 1,778 2,029 2,198 748 731 778 800 ( −16.3) −15.9) 14.1) ( ( ( 8.3) ( 4.0) −2.2) ( ( 6.4) ( 2.9) 〔 −35.7〕 −44.9〕 −32.4〕 −13.0〕 −8.9〕 −5.8〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 1.9〕 16.5〕 〔 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 ( 〔 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成21 4〜6 7〜9 10〜12 21 年 22 年 年1〜 月 月 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3月 製 造 業 計 1繊 維 工 業 2紙 ・ パ ル プ 工 業 3化 学 工 業 4石 油 ・ 石 炭 製 品 工 業 5窯 業 ・ 土 石 6鉄 鋼 業 7非 鉄 金 属 8金 属 製 品 9一 般 機 械 10電 気 機 械 −31.1 −30.7 −29.2 −15.4 −42.7 −16.5 −53.3 −31.1 −31.1 −27.5 −28.2 10.8 −24.6 −18.6 −8.9 77.0 −5.1 −37.3 303.6 −4.3 −6.5 8.5 −8.7 15.8 34.4 −10.0 −45.6 3.0 11.7 −64.6 11.7 −22.8 9.8 17.8 11.4 −7.8 23.0 −23.5 −4.7 12.7 −11.0 39.1 38.3 12.9 −18.2 12.3 3.3 −16.4 −16.4 25.8 −18.1 10.1 86.2 19.8 −5.8 17.1 10.4 14.1 32.8 22.0 −5.4 119.5 37.4 −33.9 0.4 7.3 3.3 −10.2 48.0 5.3 −34.0 −16.2 22.3 52.0 74.1 −3.5 17.9 −0.3 −14.2 −40.8 −26.8 90.9 5.9 −54.1 −23.0 −54.6 6.1 −10.1