(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 本店の所在地 三重県伊賀市円徳院字中熊谷1636番地 4 設立に際して出資される財産の価額 金100万円 5 新会社が発行することのできる株式の 総数 300株 6 資本金及び資本準備金に関する事項 資本金の額 金100万円 第3節 新会社の定款で定める事項 新会社の定款で定める事項は、別表 4号のとおりとする。 第4節 新会社の設立時募集株式に関する事 項 1 設立時募集株式の数 100株 2 設立時募集株式の払込金額 1株あたり金1万円 3 設立時募集株式と引換えにする金銭の 払込みの期日又はその期間 更生計画認可決定の日から1か月以内 4 設立時募集株式の引受けに関する事項 新更生会社が新会社の設立時募集株式 全部を引き受ける。 第5節 新更生会社から新会社に移転すべき 財産及びその額 第6章に定めるとおりとする。 第6節 新会社の設立時取締役等の氏名及び 任期(省略) 第6章 事業の譲渡等 第1節 事業の譲渡 新更生会社は、次節以下に定めると おり、新更生会社の事業の全部を新会 社に譲渡するものとする。 第2節 譲渡の対象等 1 譲渡対象事業 本件事業譲渡の対象事業は、新更生会 社の有する本件ゴルフ場事業とする。 2 譲渡対象財産等 ¥ 譲渡対象財産 ア 譲渡対象資産(有体物) 別表5号の承継不動産目録記載の 不動産その他、新更生会社が所有す る物として、本件事業譲渡日に本件 ゴルフ場事業に利用されている一切 の不動産及び動産とする。 イ 譲渡対象債権 新更生会社が有する会員(更生会 社2社の更生手続においてその権利 が確定していない者及び本件事業譲 渡日(又は管財人が事業譲渡の日と して別途定める日)に会員の資格を 有していない者を含む。に対する年 ) 会費請求権(ただし、退会済会員に 対する年会費請求権については、更 生計画に基づく第1回弁済金との相 殺予定額を控除した残額とする。、 ) 更生会社2社、新更生会社又は管財 人名義の現預金、その他平成21年11 月11日から本件事業譲渡日(又は管 財人が事業譲渡の日として別途定め る日)までの本件ゴルフ場事業の営 業活動に基づき、本件事業譲渡日に おいて新更生会社が第三者に対して 有する一切の債権とする。ただし、 ヒューマン・トータル・マネイジメ ントが株式会社美登(以下「美登」 という。から受託した金5000万円の ) 保証金(以下 「本件保証金」 という。 ) 及び本件保証金の保管用口座として 管財人及び美登が合意した口座にお ける預金並びに更生会社2社の役員 等に対する損害賠償請求権、仮払金 及び貸付金の返還請求権又はこれら に基づく回収金を除く。 ウ 承継契約関係 別表13号c1の債権者との間の賃 貸借契約、その他新更生会社が締結 している本件ゴルフ場事業に不可欠 な一切の契約 エ 承継債務 新更生会社は、新会社に対して、 以下の債務を免責的に承継させ、こ れにより新更生会社は、当該債務か ら免責される。  敷金返還債務(会社更生法48条 3項による共益債権部分、別表13 号c1記載の債権者の有する同備 考欄記載のもの)であって、第7 章第8節2¥アの定めにより新会 社が承継するもの。 継続会員の有する更生計画によ る権利変更後の新預託金の返還請 求権及び継続会員の優先的施設利 用権(分券に基づく優先的施設利 用権を含む。に関する債務であっ ) て、第7章第7節2¥アの定めに より新会社が承継するもの。 オ 名称 阿山カンツリー倶楽部の名称 3 譲渡対象財産の承継方法に関する特則 前記¥イの譲渡対象債権としての現預 金の額は、以下の債務を控除した残額と する。 ¥ 新更生会社が負担する本件事業譲渡 日(又は管財人が事業譲渡の日として 別途定める日)の属する年の不動産そ の他の資産に課せられる固定資産税及 び都市計画税(第5節4]において新 更生会社が負担すべき部分とされた 額) ] 平成22年11月11日から本件事業譲渡 日(又は管財人が事業譲渡の日として 別途定める日)までの本件ゴルフ場事 業の営業活動に基づき、本件事業譲渡 日(又は管財人が事業譲渡の日として 別途定める日)において新更生会社が 負担している債務(買掛金、賃金、業 務委託料、クラブハウス内レストラン 等の売上預り金、ゴルフ場利用税、消 費税及び地方消費税、法人税、 住民税、 事業税、社会保険料、労働保険料、本 件ゴルフ場事業の施設及び物品に関し 生じた損害の回復のための費用(本件 ゴルフ場事業の常務に属するものに限 る。、その他の負債の未払い金等を含 ) むがこれに限らない。及び美登の同意 ) を得たその他の費用にかかる未払金 4 担保権設定登記の取扱い 本件事業譲渡によって新更生会社が新 会社に譲渡する別表5号の承継不動産目 録記載の不動産については、新更生会社 が認識している抵当権設定登記の抹消登 記をした上で譲渡するものとするが、同 目録c210、211、214及び215の土地につ いては、抵当権設定登記を存続させたま ま、新会社に譲渡する。 5 新会社に承継される許認可 阿山カンツリーが有する公衆浴場法に 基づく公衆浴場営業の許可(三重県伊賀 保健所・許可番号:第12‘4号・許可年 月日:平成12年12月21日)に基づく権利 及び義務を新会社に対し承継させる。 第3節 譲渡代金等 1 譲渡代金の額等 ¥ 本 件 事 業 譲 渡 の 譲 渡 代 金 は、 金 540 830 000円(消費税及び地方消費税 ¶¶ 別)とする。 ] 管財人は、前号の譲渡代金を増額す ることができる。 第4節 本件事業譲渡の実行等 1 本件事業譲渡日 本件事業譲渡は、更生計画認可決定の 日から4か月以内の日で、管財人が定め る日(本件事業譲渡日)に実行するもの とする。 2 本件事業譲渡の実行方法 ¥ 新更生会社は、譲渡対象財産を、本 件事業譲渡日において、新会社に現状 有姿にて引き渡し、新会社はこれを受 領するものとする。 ] 新更生会社は、別表5号の承継不動 産目録記載の不動産について新会社へ の所有権移転登記手続(ただし、裁判 所の嘱託登記手続によることができ る。を行う。 ) ^ 新会社は新更生会社に対し、前記¥ 及び]記載の引渡し及び所有権移転登 記手続の実施と引き換えに、第3節1 の譲渡代金、譲渡にかかる消費税及び 地方消費税、並びに、第5節4]の固 定資産税及び都市計画税における日割 精算金(ただし、第2節2¥エにより 承継する敷金返還債務及び新預託金の 返還債務に相当する金額を控除した後 の残額)を支払う。 _ 譲渡対象財産のうち、承継のために 契約の相手方その他の第三者の承諾を 要するものについては、新会社の費用 と責任において、当該同意を得るもの とする。