(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (解説) ¥ 「本人の知り得る状態(本人の求めに 応じて遅滞なく回答する場合を含む。」 ) の具体例(第1項) 本人が知ろうと思えば知ることができ る状態をいい、協会員は、販売方法等の 事業の態様に応じて、例えば、次のよう な方法により、適切な措置を講ずる必要 がある。 { 店頭での継続的なポスターの掲示、 書面の備付け(第24条に定める「個人 情報保護宣言」と一体として掲載する 方法もある。以下同じ。 ) | パンフレット・リーフレットの継続 的な配布 } ホームページへの継続的な掲載 〜 本人の求めに応じた書面の交付、郵 送、ファックス等による送付  本人の求めに応じた口頭、電話、電 子メールでの回答 ] 「通知」の方法の具体例(第2項及び 第3項) 例えば、次のような方法がある。 { 書面による通知 | 口頭による通知 } 電話(自動音声を含む。による通知 ) (参照条文:保護法24条、施行令5条、金 融分野ガイドライン14条) (解説) ¥ 「開示の求めを行った者が同意した方 法」の具体例(第1項) 例えば、次のような方法がある。 { 電話による方法 ] 「協会員の業務の適正な実施に著しい 支障を及ぼすおそれがある場合」に該当 する例(第1項第2号) 例えば、次のような場合が該当する。 { 与信審査内容等、協会員が付加した 情報の開示請求を受けた場合 | 保有個人データを開示することによ り評価・試験等の適正な実施が妨げら れる場合 } 企業秘密が明らかになるおそれがあ る場合 〜 同一の本人から複雑な対応を要する 同一内容について繰り返し開示の求め があり、事実上問合せ窓口が占有され ることによって、他の問合せ対応業務 が立ち行かなくなる等、業務上著しい 支障を及ぼすおそれがある場合 ^ 「協会員の業務の適正な実施に著しい 支障を及ぼすおそれがある場合」に該当 しない例(第1項第2号) 例えば、開示すべき個人データの量が 多いことのみを不開示理由とすることは できない。 _ 「他の法令に違反することとなる場 合」に該当する例(第1項第3号) 例えば、犯罪収益移転防止法第9条第 1項に基づいて、主務大臣に取引の届出 を行っていたときに、当該届出を行った ことが記録されている保有個人データを 開示することが、同条第2項の規定に違 反する場合 ‘ 「通知」及び「説明」の方法の具体例 (第2項) 例えば、次のような方法がある。 { 書面による通知 | 口頭による通知 } 電話(自動音声を含む。による通知 ) (参照条文:保護法25条、施行令6条、金 融分野ガイドライン15条) (開示) 第16条 協会員は、本人から、当該本人が識別さ れる保有個人データについて開示を求められた ときは、本人に対し、書面の交付による方法又 は開示の求めを行った者が同意した方法によ り、遅滞なく、当該保有個人データを開示しな ければならない。ただし、開示することにより 次のいずれかに該当する場合は、その全部又は 一部を開示しないことができる。 ¥ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他 の権利利益を害するおそれがある場合 ] 協会員の業務の適正な実施に著しい支障を 及ぼすおそれがある場合 ^ 他の法令に違反することとなる場合 2 協会員は、前項の規定に基づき、求められた (訂正等) 保有個人データの全部又は一部について開示し ない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞 第17条 協会員は、本人から、当該本人が識別さ れる保有個人データの内容が事実でないという なく、その旨を通知しなければならない。 また、 理由によって当該保有個人データの内容の訂 その決定の理由について、根拠とした法の条文 正、追加又は削除(以下「訂正等」という。を ) 及び判断の基準となる事実を示して説明するも のとする。 求められた場合には、利用目的の達成に必要な 範囲内において、遅滞なく、事実の確認等の必 要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有 個人データの内容の訂正等を行わなければなら ない。 2 協会員は、前項の規定に基づき求められた保 有個人データの内容の全部若しくは一部につい て訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない 旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含 む。を通知しなければならない。なお、協会員 ) は、訂正等を行わない場合は、訂正等を行わな い根拠及びその根拠となる事実を示し、その理 由を説明するよう努めるものとする。 (解説) ¥ 「訂正等」について { 訂正等は、利用目的の達成に必要な 範囲で行うものであり、必要以上の訂 正等を義務付けるものではない。 | 訂正等は、保護法に基づくものであ り、顧客等からの氏名・住所変更等の 届出にまで適用されるものではない。 ] 「通知」及び「説明」の方法の具体例 (第2項) 例えば、次のような方法がある。 { 書面による通知 | 口頭による通知 } 電話(自動音声を含む。による通知 ) (参照条文:保護法26条、金融分野ガイド ライン16条) (利用停止等) 第18条 協会員は、本人から、当該本人が識別さ れる保有個人データが第6条の規定に違反して 取扱われたものであるという理由又は第8条の 規定に違反して取得されているという理由に よって、当該保有個人データの利用の停止又は 消去(以下「利用停止等」という。を求められ ) た場合であって、その求めに理由があることが 判明したときは、違反を是正するために必要な 限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用 停止等を行わなければならない。ただし、当該 保有個人データの利用停止等に多額の費用を要 する場合その他の利用停止等を行うことが困難 な場合であって、本人の権利利益を保護するた め必要なこれに代わるべき措置をとるときは、 この限りでない。 2 協会員は、本人から、当該本人が識別される 保有個人データが第14条第1項の規定に違反し て第三者に提供されているという理由によっ て、当該保有個人データの第三者への提供の停 止が求められた場合であって、その求めに理由 があることが判明したときは、遅滞なく、当該 保有個人データの第三者への提供を停止しなけ ればならない。ただし、当該保有個人データの 第三者への提供の停止に多額の費用を要する場 合その他の第三者への提供を停止することが困 難な場合であって、本人の権利利益を保護する ため必要なこれに代わるべき措置をとるとき は、この限りでない。 3 協会員は、第1項の規定に基づき求められた 保有個人データの全部若しくは一部について利 用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行 わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に 基づき求められた保有個人データの全部若しく は一部について第三者への提供を停止したとき 若しくは第三者への提供を停止しない旨を決定 したときは、本人に対し、遅滞なく、 その旨 (本 人から求められた措置と異なる措置を行う場合 にはその措置内容を含む。を通知しなければな ) らない。 (解説) 〇 「通知」の方法の具体例(第3項) 例えば、次のような方法がある。 { 書面による通知 | 口頭による通知 } 電話(自動音声を含む。による通知 ) (参照条文:保護法27条、金融分野ガイド ライン17条) (理由の説明) 第19条 協会員は、第15条第3項、 16条第2項、 第 第17条第2項及び前条第3項の規定により、本 人から求められた措置の全部又は一部につい て、その措置をとらない旨を通知する場合又は その措置と異なる措置をとる旨を通知する場合 は、本人に対し、措置をとらないこととし、又 は異なる措置をとることとした判断の根拠及び 根拠となる事実を示し、その理由を説明するよ う努めなければならない。