共同利用の場合(第4項第3号) (号外第  号) 第三者への提供の同意を得る際には、 原則として書面によることとし、当該書 面における記載を通じて、個人データを 提供する第三者、提供を受けた第三者に おける利用目的及び第三者に提供される 情報の内容を本人に認識させた上で同意 を得ることとする。 ^ 「人の生命、身体又は財産(法人の財 産を含む。の保護のために必要がある場 ) 合であって、本人の同意を得ることが困 難であるとき」の具体例 (第1項第2号) ] 「法令に基づく場合」の具体例(第1 項第1号) 例えば、次のようなものが該当する。 例えば、次のようなものが該当する。 { 所得税法第 234 条第1項(税務当局 が行う質問検査) { 暴力団等の反社会的勢力情報、業務 妨害行為を行う悪質者情報、振り込め 詐欺に利用された口座に関する情報を 企業間で共有する場合 | 国税犯則取締法第1条(収税官吏又 は徴税吏員の行う犯則事件の任意調 査) } 報 民事訴訟法第223条(文書提出命令) 官  法人税法第 154 条(当該職員の質問 検査権) 平成  年  月  日 金曜日 … 強硬に意図的な業務妨害をする者に ついて警察へ情報提供する場合 〜 地震、災害等により本人が行方不明 である状況が継続している場合におけ る当該本人の家族へ財産開示する場合  刑事訴訟法第 218 条第1項(令状に よる差押え・捜索・検証) 地方税法第72条の63(事業税に係る 自治省の職員の質問検査権) f 国税徴収法第141条(質問及び検査) 貸金業法第24条の6の10(報告徴収 及び立入検査) g 株券等の保管及び振替に関する法律 第31条(実質株主の通知) h 預金保険法附則第7条(債務者の財 産調査) i 民事執行法第 147 条(第三債務者の 陳述) j 貸金業法等に基づく自主規制機関に 対する情報提供 ・ 協会員が本協会の定款その他の規 則の規定に基づく本協会への報告・ 届出、本協会の監査又は本協会の苦 情相談・本協会の自主規制業務遂行 のために本協会に個人情報の提供を 行う場合 k 金融商品取引法第210条、第211条等 に基づく証券取引等監視委員会の職員 による犯則事件の調査に応じる場合 l 弁護士法第23条の2第2項に基づく 弁護士会の照会に応じる場合 例えば、次のようなものが該当する。 { 刊行物の発行 | オンライン等による情報提供 } 犯罪収益移転防止法第9条第1項 (疑わしい取引の届出) 「第三者への提供の手段又は方法」の 具体例(第2項第3号) 顧客等の急病に対処するため医療機 関へ情報提供する場合 〜  所得税法第 225 条(支払調書及び支 払通知書) b | 刑事訴訟法第197条(捜査関係照会) 「本人が容易に知り得る状態」とは、 本人が知ろうと思えば、時間的にも、そ の手段においても、容易に知り得ること ができる状態をいう。このため、協会員 は、販売方法等の態様に応じて、 例えば、 次のような方法により継続的な公表を行 う必要がある。 { 店舗の窓口等での常時掲示・備付け | パンフレット・リーフレットの継続 的な配布 } ホームページへの常時掲載 〜 複数の手段を用意することが望まし い。 なお、当該法令に、第三者が個人情 報の提供を求めることができる旨の規 定はあるが、正当な事由に基づきそれ に応じないことができる場合には、当 該法令の趣旨に照らして目的外利用の 必要性と合理性が認められる範囲内で 対応するよう留意する。 _ 「国の機関若しくは地方公共団体又は その委託を受けた者が法令の定める事務 を遂行することに対して協力する必要が ある場合であって、本人の同意を得るこ とにより当該事務の遂行に支障を及ぼす おそれがあるとき」の具体例(第1項第 4号) 例えば、次のようなものが該当する。 ・ 税務当局の任意調査に応じる場合 ・ 警察の任意調査に応じる場合 ・ 〜 一般統計調査に回答する場合 「協力する必要がある」か否かにつ いては、協会員が個別に判断すること となるが、例えば税務当局から「有価 証券取引等の照会書」その他の書面を 受け入れ、対象となる個人情報を特定 のうえ提供することが望ましい。 また、各当局からの任意による照会 等の求めの趣旨に照らして目的外利用 の必要性と合理性が認められる範囲内 で対応するよう留意する。 ‘ 「通知」の方法の具体例(第2項) 例えば、次のような方法がある。 { 書面による通知(原則) | 電子メールによる通知 } 電話(自動音声を含む。による通知 ) a 「本人が容易に知り得る状態」につい て(第2項) c 「利用目的の達成に必要な範囲内にお いて個人データの取扱いの全部又は一部 を委託する場合」の具体例(第4項第1 号) 例えば、次のような場合が該当する。 顧客データを提供し、入力作業を委 託するケース | 顧客データを提供し、書類の発送を 委託するケース } 事務処理のアウトソース 〜 顧客データ保管・廃棄のアウトソー ス 〜 協会員は、第13条により、委託先に 対し必要かつ適切な監督を行わなけれ ばならないことに留意する。 d 協会員が個人データの取扱いの全部又 は一部の委託を受ける場合の具体例 例えば、次のような場合が該当する。 { 協会員が、M&AやTOBに関与す る場合において、売り手側企業から、 協会員との間の業務委託契約に基づき 当該売り手側企業の従業員・株主に係 る個人データの提供を受ける場合 e 「合併その他の事由による事業の承継 に伴って個人データが提供される場合」 の具体例(第4項第2号) 合併のほか事業譲渡、 営業の現物出資、 会社分割等、通常、事業に関する顧客情 報等の個人データも一体的に承継される 事業の承継が該当する。 C  「共同利用」の具体例 (第4項第3号) グループ会社等による共同利用(例え ば、総合的サービスの提供、 リスク管理) { D 「通知」及び「本人が容易に知り得る 状態」の方法の具体例(第4項第3号) 上記‘及びaと同様の方法 E  共同利用者の範囲について(第5項) { 共同利用者を個別列挙することが望 ましいが、個別に列挙しない場合は、 本人から見て、共同して利用する者の 範囲の外延を明確にするため、 例えば、 「当社及び有価証券報告書等に記載さ れている連結対象会社及び持分法適用 会社」というように記載する。 | 上記 { の場合においては、ホーム ページに共同利用者名を記載する等に より、共同利用者の範囲を分かりやす く示すことが考えられる。 F  「通知」及び「本人が容易に知り得る 状態」の方法の具体例(第6項) 上記‘及びaと同様の方法 (参照条文:保護法23条、金融分野ガイド ライン13条、5条) (保有個人データに関する事項の公表等) 第15条 協会員は、保有個人データに関し、次に 掲げる事項について、本人の知り得る状態(本 人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含 む。に置かなければならない。なお、利用目的 ) に第三者提供が含まれる場合には、第2号の内 容として、その旨を記載しなければならない。 ¥ 協会員の名称 ] すべての保有個人データの利用目的(ただ し、第9条第4項第1号から第3号に該当す る場合を除く。 ) ^ 次項、次条第1項、第17条第1項又は第18 条第1項若しくは第2項の規定による求めに 応じる手続(第21条の規定により手数料の額 を定めたときは、その手数料の額を含む。 ) _ 保有個人データの取扱いに関する自社にお ける苦情の申出先 ‘ 認定個人情報保護団体の名称及びその苦情 の解決の申出先 2 協会員は、本人から、当該本人が識別される 保有個人データの利用目的の通知を求められた ときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知す るものとする。ただし、次の各号のいずれかに 該当する場合は、この限りではない。 ¥ 前項の規定により当該本人が識別される保 有個人データの利用目的が明らかな場合 ] 第9条第4項第1号から第3号に該当する 場合 3 協会員は、前項の規定に基づき求められた保 有個人データの利用目的を通知しない旨の決定 をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨 を通知しなければならない。