2 協会員は、取引上の優越的な地位を不当に利 用し、融資の条件として、これら業務において 取得した個人情報について当該業務以外の金融 商品のダイレクトメールの発送に利用すること を利用目的として同意させる等の行為を行って 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) はならない。 3 協会員は、個人情報を個人信用情報機関に提 供する場合には、その旨を利用目的に明示し、 本人の同意を得なければならない。 (解説) ¥ 与信事業の利用目的の 「明示」「同意」 ・ を得る方法の具体例 例えば、顧客と融資取引を開始する際 に、当社は、融資取引のためにお客様の 「 個人情報を取得する」旨の条項を記載し た書面を交付し、次の]により同意を得 る。この場合、融資取引以外の利用目的 について、 併せて本人に列挙提示のうえ、 同意を得ることが望ましい。 ] 「同意」を得る方法の具体例 例えば、次のような方法がある。 { 本人から直接個人情報を取得する書 面上又は別の書面上に利用目的及び同 意文言を記載し、本人の署名(捺印) を徴求して同意を得る方法 | インターネット等の場合、画面上で の同意の意思表示(了解ボタンをク リック等)又は同意文言を記載した本 人からの電子メールの受領等による方 法 } 上記{又は|以外の電話等非対面の 場合で、 口頭による同意を得るときは、 顧客本人の同意の意思表示について社 内記録(聴取書等)を作成し、その後 に当該顧客本人からその内容について 署名等で確認を得るか又は録音するこ と等により事後的に検証可能な体制を とる必要がある。 ^ 適用関係 本条第1項は、平成17年4月1日以後 に、新たに融資の申込を行った顧客の個 人情報を取得する場合に適用する。 (参照条文:金融分野ガイドライン3条) ( 「同意」の形式) 第5条 協会員は、次条及び第14条に定める本人 の同意を得る場合には、原則として、書面(電 子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっ ては認識することのできない方式で作られる記 録を含む。以下同じ。によることとする。 ) (解説) ¥ 「同意」を得る方法の具体例 第4条の解説 ] と同様の方法により 「同意」を得る。 ] あらかじめ作成された同意書面を用い る場合の留意事項 文字の大きさ及び文章の表現を変える こと等により、個人情報の取扱いに関す る条項が他と明確に区分され、本人に理 解されることが望ましい。または、あら かじめ作成された同意書面に確認欄を設 け本人がチェックを行うこと等、本人の 意思が明確に反映できる方法により確認 を行うことが望ましい。 なお、本人が未成年者、 成年被後見人、 被保佐人及び被補助人であって、個人情 報の取扱いに関して同意したことによっ て生ずる結果について判断できる能力を 有していない場合などは、親権者や法定 代理人等から同意を得る必要がある。 (参照条文:金融分野ガイドライン4条) (利用目的による制限) 第6条 協会員は、あらかじめ本人の同意を得る ことなく、第3条により特定した利用目的の達 成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱っ てはならない。 ただし、あらかじめ本人の同意を得るために 個人情報を利用することは、当初特定した利用 目的にない場合にも、目的外利用には当たらな い。 2 協会員は、合併その他の事由により他の個人 情報取扱事業者から事業を承継することに伴っ て個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人 の同意を得ないで、承継前における当該他の個 人情報取扱事業者の個人情報の利用目的の達成 に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り 扱ってはならない。 ただし、あらかじめ本人の同意を得るために 個人情報を利用することは、承継前の利用目的 にない場合にも、目的外利用には当たらない。 3 前二項は、次に掲げる場合については適用し ない。 ¥ 法令に基づく場合 ] 人の生命、身体又は財産(法人の財産を含 む。 の保護のために必要がある場合であっ ) て、本人の同意を得ることが困難であるとき ^ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推 進のために特に必要がある場合であって、本 人の同意を得ることが困難であるとき _ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 託を受けた者が法令の定める事務を遂行する ことに対して協力する必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき j 貸金業法等に基づく自主規制機関に 対する情報提供 ・ 協会員が本協会の定款その他の規 則の規定に基づく本協会への報告・ 届出、本協会の監査又は本協会の苦 情相談・本協会の自主規制業務遂行 のために本協会に個人情報の提供を 行う場合 (解説) ¥ 例えば、会員については、会員が、新 たに取扱いを行う業務に関して、既に取 得した個人情報を利用する場合、利用目 的に明記した「貸金業者が営むことがで きる業務及びこれらに付随する業務(今 後取扱いが認められる業務を含む。」か ) ら外れない限り、第3条により特定した 利用目的の達成に必要な範囲内と考えら れる。 k 金融商品取引法第210条、第211条等 に基づく証券取引等監視委員会の職員 による犯則事件の調査に応じる場合 l 弁護士法第23条の2第2項に基づく 弁護士会の照会に応じる場合 なお、当該法令に、第三者が個人情 報の提供を求めることができる旨の規 定はあるが、正当な事由に基づきそれ に応じないことができる場合には、当 該法令の趣旨に照らして目的外利用の 必要性と合理性が認められる範囲内で 対応するよう留意する。 ] 「合併その他の事由」第2項)には、 ( 合併のほか事業譲渡、営業の現物出資、 会社分割等、通常、事業に関する顧客情 報等の個人データも一体的に承継される 事業の承継が該当する。 _ 「人の生命、身体又は財産(法人の財 産を含む。の保護のために必要がある場 ) 合であって、本人の同意を得ることが困 難であるとき」の具体例 (第3項第2号) ^ 「法令に基づく場合」第3項第1号) ( の具体例 例えば、次のようなものが該当する。 例えば、次のようなものが該当する。 { 所得税法第 234 条第1項(税務当局 が行う質問検査) { 暴力団等の反社会的勢力情報、業務 妨害行為を行う悪質者情報、振り込め 詐欺に利用された口座に関する情報を 企業間で共有する場合 | 国税犯則取締法第1条(収税官吏又 は徴税吏員の行う犯則事件の任意調 査) } | 顧客等の急病に対処するため医療機 関へ情報提供する場合 刑事訴訟法第197条(捜査関係照会) } 〜 強硬に意図的な業務妨害をする者に ついて警察へ情報提供する場合 犯罪収益移転防止法第9条第1項 (疑わしい取引の届出) 〜 地震、災害等により本人が行方不明 である状況が継続している場合におけ る当該本人の家族への財産開示 民事訴訟法第223条(文書提出命令)  刑事訴訟法第 218 条第1項(令状に よる差押え・捜索・検証)  所得税法第 225 条(支払調書及び支 払通知書) ‘ 「国の機関若しくは地方公共団体又は その委託を受けた者が法令の定める事務 を遂行することに対して協力する必要が ある場合であって、本人の同意を得るこ とにより当該事務の遂行に支障を及ぼす おそれがあるとき」の具体例(第3項第 4号) 地方税法第72条の63(事業税に係る 自治省の職員の質問検査権)  法人税法第 154 条(当該職員の質問 検査権) … 例えば、次のようなものが該当する。 国税徴収法第141条(質問及び検査) ・ 警察の任意調査に応じる場合 ・ 一般統計調査に回答する場合 貸金業法第24条の6の10(報告徴収 及び立入検査) 税務当局の任意調査に応じる場合 ・ f g 株券等の保管及び振替に関する法律 第31条(実質株主の通知) h 預金保険法附則第7条(債務者の財 産調査) i 民事執行法第 147 条(第三債務者の 陳述) 〜 「協力する必要がある」か否かについ ては、協会員が個別に判断することとな るが、例えば税務当局から「有価証券取 引等の照会書」 その他の書面を受け入れ、 対象となる個人情報を特定のうえ提供す ることが望ましい。