(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 な状態になっている場合「個人情報 ( データベース等」に該当) において、 当該個人情報データベースを構成す る個人情報 { | 氏名が含まれる情報 氏名は含まれていないものの、当 該情報に含まれる個人別に付された 番号、記号、画像、音声その他の情 報により特定の個人を識別できる情 報 } 当該情報のみでは識別できない が、当該情報に含まれる番号、記号 その他の情報と協会員が保有する他 の情報又は公開された情報をコン ピューター等による処理で照合する ことによって特定の個人を識別でき る情報 ^ 「他の情報と容易に照合することが でき、それにより特定の個人を識別す ることができることとなるもの」に該 当する例 例えば、通常の作業範囲において、 個人情報データベース等にアクセス し、 照合することができる状態をいう。 他の事業者への照会を要する場合や協 会員内部でも部門が異なる場合等で あって照合が困難な状況にある場合 は、該当しない。 2.個人情報データベース等(第3項) ¥ 「個人情報データベース等」に該当 する例 例えば、 次のようなものが該当する。 { 従業員が、名刺の情報を業務用パ ソコン(所有者を問わない。の表計 ) 算ソフト等を用いて入力、整理し、 顧客への貸付けの契約の締結の勧誘 など「会社の事業」 のために使用し、 又は供している場合(第3項イ) | コンピューターを用いていない場 合であっても、五十音順に索引を付 して並べられた顧客カード等(第3 項ロ) ] 「個人情報データベース等」に該当 しない例 アンケートの戻りはがきで、氏名、 住所等で分類整理されていない状態で ある場合 3.個人データ(第4項) ¥ 「個人データ」に該当する例 例えば、 次のようなものが該当する。 { 個人情報データベース等から記録 媒体へダウンロードされた個人情報 | 個人情報データベース等から紙面 に出力されたもの(そのコピーを含 む。 ) } データ入力前の紙ベースの入会申 込書や借入申込書であっても、五十 音順や口座番号順等により検索可能 な状態になっている場合「個人情報 ( 〜 「氏名」を削除する等、第三者に とって特定の個人を識別することが できないようにしたデータであって も、協会員から見れば、他の情報と 照合することで特定の個人情報を識 別することができ、かつ、特定の個 人情報を容易に検索可能である場合 ( 「個人情報データベース等」に該 当)において、当該個人情報データ ベースを構成する個人情報 ] 「個人データ」に該当しない例 例えば、データ入力前の紙ベースの 入会申込書や借入申込書等が、五十音 順や口座番号順等により検索可能な状 態になっていない場合において、その 中に含まれる個人情報は該当しない。 4.保有個人データ(第7項) ¥ 「保有個人データ」に該当する例 例えば、 次のようなものが該当する。 { 自社が作成、処理した個人情報 データベース等(自社の顧客などの データベース、又はそれらの書類、 帳簿)を構成する個人情報 | 企業データ等の外部のデータを協 会員内部のデータと組み合わせて作 成・保有するデータベースについ て、協会員自らが、開示、訂正、追 加又は削除、停止、消去及び第三者 への提供停止のすべてに応じること ができる権限(]において「開示等 権限」という。を有するときは、保 ) 「 有個人データ」に該当する。 ] 「保有個人データ」に該当しない例 例えば、協会員が、委託を受けて個 人データを取り扱う場合の委託元から 取得したデータベース等、協会員自ら 開示等権限がないものは該当しない。 ^ 「当該個人データの存否が明らかに なることにより、違法又は不当な行為 を助長し、又は誘発するおそれがある もの」の具体例(第7項ロ) { 暴力団、いわゆる総会屋等、反社 会的勢力若しくはその構成員等によ る不当要求行為を防止するためその 他取引開始審査のために、協会員が 当該団体等の個人データを保有して いる場合 | いわゆる不審者、悪質クレーマー 等からの不当要求行為を防止するた め、当該行為を繰り返す者の個人 データを保有している場合 _ 「当該個人データの存否が明らかに なることにより、犯罪の予防、鎮圧又 は捜査その他の公共の安全と秩序の維 持に支障が及ぶおそれがあるもの」の 具体例(第7項ニ) { 警察からの捜査関係事項照会の受 理、回答の過程で容疑者等の個人 データを保有している場合 | 犯罪収益との関係が疑われる取引 (疑わしい取引) の届出の対象となっ ている情報を保有している場合 (参照条文:保護法2条、施行令3条、4 条関連、金融分野ガイドライン2条) (利用目的の特定) 第3条 協会員は、個人情報の取扱いに当たって は、個人情報がどのような事業の用に供され、 どのような目的で利用されるかを本人が合理的 に予想できるようできる限り特定しなければな らない。 2 前項の利用目的の特定に当たって、自社の所 「 要の目的で用いる」といった抽象的な利用目的 は、できる限り特定」したものとはならないこ 「 とから、協会員は、提供する金融商品、サービ スを示したうえで、利用目的を特定するよう努 めなければならない。 3 協会員は、利用目的を変更する場合には、変 更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、 社会通念上本人が想定できる範囲内を超えて 行ってはならない。 また、本人が想定できない変更を行う場合に は、本人の同意を得なければならない。 4 協会員は、特定の個人情報の利用目的が、法 令等に基づき限定されている場合には、その旨 を明示しなければならない。 5 協会員は、法令等の規定により特定した利用 目的を変更する場合には、変更後の利用目的が 変更前の利用目的からみて、社会通念上本人が 想定できる範囲を超えて行ってはならない。 (許容例) 「商品案内等を郵送」→「商品案内等をメー ル送付」 (認められない例) 「アンケート集計に利用」→「商品案内等の 郵送に利用」 なお、本人が想定できない変更を行う場合に は、法第16条第1項の規定により、本人の同意 を得なければならない。 (解説) 【会員における利用目的の特定】 以下の例を参考に、会員各社において 個人情報の利用目的を特定する。 ¥ 利用目的の特定の例 { 与信判断および与信後の債権管理に 利用するため | 返済または支払能力に関する調査に 利用するため } 新たな商品やサービスの開発をお知 らせするため 〜 各種金融商品の口座開設等、金融商 品やサービスの申込の受付のため 犯罪収益移転防止法に基づくご本人 さまの確認等や、金融商品やサービス をご利用いただく資格等の確認のため 適合性の原則等に照らした判断等、 金融商品・サービスの提供にかかる妥 当性の判断のため お客様に対し、取引結果などの報告 を行うため 他の事業者等から個人情報の処理の 全部または一部について委託された場 合等において、委託された当該業務を 適切に遂行するため お客様との契約や法律等に基づく権 利の行使や義務の履行のため … 市場調査、ならびにデータ分析やア ンケートの実施等による金融商品や サービスの研究や開発のため f ダイレクトメールの発送等、金融商 品やサービスに関する各種ご提案のた め g 提携会社等の商品やサービスの各種 ご提案のため h その他、お客様とのお取引を適切か つ円滑に履行するため (参照条文:保護法15条、金融分野ガイド ライン3条) (与信事業の利用目的) 第4条 協会員は、貸金業務を行うに際して個人 情報を取得する場合においては、利用目的を明 示する書面に確認欄を設けること等により、利 用目的について本人の同意を得るよう努めなけ ればならない。この場合において、契約書等に おける利用目的は他の契約条項等と明確に分離 して記載するものとする。