(号外政府調達第  号) 報 ¥  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 がないとの認定(6¥{の中部地方整備局長が (グレーチング床版を除く。の工事。 ) 別に定める手続における一般競争参加資格がな 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす なお、当該実績が国土交通省及び県等 いとの認定を含む。を受けていないときは、特 ) 者2社の組合せとする。 が発注した工事のうち入札説明書に示す 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 { 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ものに係る実績である場合にあっては、 定する。 における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 評定点合計が入札説明書に示す点数未満 8 資格審査結果の通知 資格の認定を受けていること(会社更生法 のものを除く。 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 する。 続開始の申立てがなされている者又は民事 構造物工事業につき、許可を有しての営業 9 資格の有効期間 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 年数が5年以上あること。ただし、相当の 再生手続開始の申立がなされている者につ の日から当該工事の完成する日までとする。た 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 いては、手続開始の決定後、中部地方整備 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に が確保できると認められる場合において 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 あっては、当該工事に係る契約が締結される日 は、許可を有しての営業年数が5年未満で 加資格の再認定を受けていること。。 ) までとする。 あってもこれを同等として取扱うことがで | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 10 その他 きるものとする。 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、東海環 「 立てがなされている者又は民事再生法に基 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 状祖父江南高架橋鋼上部工事〇〇・〇〇特定 づき再生手続開始の申立がなされている者 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 建設工事共同企業体」とする。 ({の再認定を受けた者を除く。でないこ ) 該工事に専任で配置できること。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 と。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 開札の時において、特定建設工事共同企業体 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 すべての構成員が30%以上の出資であるもの としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 から認定を行う日までの期間に、中部地方 とする。 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 り競争参加資格の認定を受けていなければな 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す らない。 省厚発第91号)に基づく指名停止を受けて る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 いないこと。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 企業体の構成員は、平成22年5月14日におい 資料提供招請に関する公表 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( て次の要件を満たすものとする。 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 { 平成8年度以降に元請けとして、次の 次のとおり物品の導入を予定していますので、 事共同体の事務取扱いについて(回答) 昭 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 」 ( からまでに掲げる基準をすべて満たす鋼 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) 橋を製作・架設した工事を施工した実績を 平成 22 年4月 16 日 の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 有すること。経常建設共同企業体にあって ( 国立大学法人山形大学工学部長 大場 好弘 協定書(甲)によるものとする。 」 は、全ての構成員が上記の基準を満たす施 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 06 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 工実績を有すること。なお、からまで ) 〇第2号 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い は、同一工事であること(共同企業体の構 1 調達内容 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 成員としての実績は、出資比率が20%以上 ¥ 品目分類番号 26 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) の場合のものに限る。乙型にあっては分担 ( ] 導入計画物品及び数量 設工事共同企業体も4及び5により申請をする 工事の実績に限る)) 。。但し、同一橋梁で、 有機薄膜太陽電池作製・評価システム 一 ことができる。この場合において、特定建設工 製作と架設が別発注工事の場合は、同一橋 式 事共同企業体としての資格が認定されるために 梁の根拠を提出することで同一工事と認め ^ 調達方法 購入等 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ る。 _ 導入予定時期 {の認定を受けることが必要である。また、こ  道路橋(TL−20以上のものとする。 ) 平成22年度12月以降 の場合において、当該工事に係る開札の時まで 又は鉄道橋(モノレール及び新交通シス ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 テムに係るものを除く。の工事。 ) A 薄膜作製・光電物性評価システム が終了せず、競争に参加できないことがある。  橋梁形式が単純鈑桁橋(鋼床版橋を除 {真空蒸着室として、有機薄膜を作製する なお、この場合において、6¥{の認定を受け く。以外の鋼橋の工事。 ) ための成膜室と、金属電極を作製するため ていない構成員が当該工事に係る開札の時まで  最大支間長が35m以上の工事。 の成膜室を、 それぞれ1室以上備えること。 に6¥{の認定又は6¥{の一般競争参加資格 平成  年  月  日 金曜日 官 招 請 |真空蒸着部とグローブボックスが連結さ れ、大気暴露することなく基板をグローブ ボックスに搬送する機構を備えること。 }グローブボックス内において、分光感度 測定、AM 1 5 疑似太陽光に対する太陽電 池出力特性の評価が可能なシステムを備え ること。 B 光励起状態測定装置 {過渡吸収測定を行うための、ポンプ・プ ローブシステムを備えること。 | 測定波長範囲として、 400 nm 〜 1400 nm をカバーすること。 }光源として、フェムト秒レーザーシステ ムを備えること。 C 薄膜微細構造評価システム {走査型プローブ顕微鏡システムを備え、 有機薄膜の表面構造が観察できること。 |1000倍以上の倍率の光学顕微鏡像を撮影 できること。 }30角までの大きさの基板をセットでき ること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ラリーに関する資料等の提供を招請する。 ¥ 資料等の提供期限 平成22年5月17日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提供先 〒992‘8510 米沢市城南4‘3‘ 16 山形大学工学部財務会計チーム 小野 秀勝 電話0238‘26‘3009 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して導入説明書を交付する。 ¥ 交付期間 平成22年4月16日から平成22年 5月17日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を 開催する。 ¥ 開催日時 平成22年4月26日14時00分 ] 開催場所 山形大学工学部講義棟3階会議 室 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書に よる。なお、本公表内容は予定であり、変更す ることがあり得る。