平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 10 その他 立てがなされている者又は民事再生法に基 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、東海環 「 に掲げる書類を添付し、電子入札システムを づき再生手続開始の申立がなされている者 該工事に専任で配置できること。 状小畑川高架橋鋼上部工事〇〇・〇〇特定建 用いて提出すること。 ({の再認定を受けた者を除く。でないこ ) ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 設工事共同企業体」とする。 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参を と。 すべての構成員が30%以上の出資であるもの ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 認めるが郵送又は電送は受付けない。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 とする。 開札の時において、特定建設工事共同企業体 なお、持参による場合は、〒460‘8514 愛 から認定を行う日までの期間に、中部地方 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 屋合同庁舎第2号館 中部地方整備局総務部 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 る者であって、その出資比率が構成員中最大 り競争参加資格の認定を受けていなければな 契約課調査係 電話 052 ‘ 953 ‘ 8138 (内線 省厚発第91号)に基づく指名停止を受けて であるものとする。 らない。 2521)まで提出すること。 いないこと。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 競争参加者の資格に関する公示 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 企業体の構成員は、平成22年5月14日におい ‘の条件を満たすものに限る。の写し ) 平成22年度東海環状祖父江南高架橋鋼上部工事 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( て次の要件を満たすものとする。 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加 { 平成8年度以降に元請けとして、次の 事の施工実績を記載した書類(申請書とと 事共同体の事務取扱いについて(回答) 昭 者の資格(以下「特定建設工事共同企業体として 」 ( からまでに掲げる基準をすべて満たす鋼 もに交付する様式により作成したものに限 橋を製作・架設した工事を施工した実績を ) 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の資格」という。を得ようとする者の申請方法等 る。ただし、当該様式は、当該工事の「入 有すること。経常建設共同企業体にあって ( の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 について、次のとおり公示します。 札公告(建設工事) 平成 22 年4月 16 日付 」 ( は、全ての構成員が上記の基準を満たす施 平成 22 年4月 16 日 協定書(甲)によるものとする。 」 け支出負担行為担当官中部地方整備局長) 工実績を有すること。なお、からまで 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を ) 中部地方整備局長 富田 英治 に示すところにより交付する入札説明書の は、同一工事であること(共同企業体の構 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 別記様式3と同一であるので、それらを使 成員としての実績は、出資比率が20%以上 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 1 工事名 平成22年度東海環状祖父江南高架橋 用して作成しても差し支えない。 ) の場合のものに限る。乙型にあっては分担 ( 鋼上部工事(電子入札対象案件) 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) } 全ての構成員の経営事項審査結果通知書 工事の実績に限る)) 。。但し、同一橋梁で、 設工事共同企業体も4及び5により申請をする 2 工事場所 岐阜県養老郡養老町祖父江 製作と架設が別発注工事の場合は、同一橋 の写し(平成21・22年度一般競争(指名競 ことができる。この場合において、特定建設工 3 工事概要 工事延長 L= 406 5 m、総鋼重 梁の根拠を提出することで同一工事と認め 争)参加資格審査申請時と同一の審査基準 W=1 780t ¶ 事共同企業体としての資格が認定されるために る。 日のものに限る。 ) 9径間連続少数鈑桁橋 鋼重W=1 780t ¶ は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥  道路橋(TL−20以上のものとする。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 {の認定を受けることが必要である。また、こ 橋長L=406 5m(42 0+7@46 5+39 0m) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通シス 申請書及び添付書類は、日本語で作成する の場合において、当該工事に係る開札の時まで 工期 平成24年6月29日まで テムに係るものを除く。の工事。 ) こと。 に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 4 申請の時期  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋(鋼 が終了せず、競争に参加できないことがある。 平成22年4月16日から平成22年5月14日まで 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 床版橋を除く。以外の鋼橋の工事。 ) の審査  最大支間長が60m以上の工事。 なお、この場合において、6¥{の認定を受け (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 (  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 ていない構成員が当該工事に係る開札の時まで なお、平成22年5月17日以降当該工事に係る 3月31日付け国土交通省官房地方課長、国土交 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) に6¥{の認定又は6¥{の一般競争参加資格 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) 通省官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 なお、当該実績が国土交通省及び県等 がないとの認定(6¥{の中部地方整備局長が においても、随時、申請を受け付けるが、当該 が発注した工事のうち入札説明書に示す 3月31日付け公示」という。5(建設工事)の ) 別に定める手続における一般競争参加資格がな 開札の時まで審査が終了せず、競争に参加でき ものに係る実績である場合にあっては、 {からまでに該当する者を構成員に含む特定 いとの認定を含む。を受けていないときは、特 ) ないことがある。 評定点合計が入札説明書に示す点数未満 建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満た 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 5 申請の方法 のものを除く。 さない特定建設工事共同企業体については、特 定する。 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 構造物工事業につき、許可を有しての営業 定する。それ以外の特定建設工事共同企業体に 定通知書」により通知する。 う。は、平成22年4月16日から平成22年7月 ) 年数が5年以上あること。ただし、相当の ついては平成22年3月31日付け公示6(建設工 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体と 15 日まで国土交通省中部地方整備局ホーム 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 事)の¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 しての資格の認定の日から当該工事の完成する ページ(以下「HP」という。に掲載した申 ) が確保できると認められる場合において 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 請書をダウンロードすることにより特定建設 日までとする。ただし、当該工事に係る契約の は、許可を有しての営業年数が5年未満で 目について総合点数を付与して特定建設工事共 工事共同企業体としての資格を得ようとする 相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契 あってもこれを同等として取扱うことがで 者に交付する。 同企業体としての資格があると認定する。 約が締結される日までとする。 きるものとする。