(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 工実績を有すること。なお、からまで ) は、同一工事であること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。乙型にあっては分担 ( 工事の実績に限る)) 。。但し、同一橋梁で、 製作と架設が別発注工事の場合は、同一橋 梁の根拠を提出することで同一工事と認め る。 )  道路橋(TL−20以上のものとする。 又は鉄道橋(モノレール及び新交通シス テムに係るものを除く。の工事。 )  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋(鋼 床版橋を除く。以外の鋼橋の工事。 )  最大支間長が35m以上の工事。  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) なお、当該実績が国土交通省及び県等が 発注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が30%以上の出資であるもの とする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同体の事務取扱いについて(回答) 昭 」 ( 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書(甲)によるものとする。 」 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。また、こ の場合において、当該工事に係る開札の時まで に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 が終了せず、競争に参加できないことがある。 なお、この場合において、6¥{の認定を受け ていない構成員が当該工事に係る開札の時まで に6¥{の認定又は6¥{の一般競争参加資格 がないとの認定(6¥{の中部地方整備局長が 別に定める手続における一般競争参加資格がな いとの認定を含む。を受けていないときは、特 ) 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、東海環 「 状桧北高架橋鋼上部工事〇〇・〇〇特定建設 工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の認定を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 平成22年度東海環状大垣西IC・BCランプ橋 鋼上部工事に係る特定建設工事共同企業体として の競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企 業体としての資格」という。を得ようとする者の ) 申請方法等について、次のとおり公示します。 平成 22 年4月 16 日 中部地方整備局長 富田 英治 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 事の施工実績を記載した書類(申請書とと 1 工事名 平成22年度東海環状大垣西IC・B もに交付する様式により作成したものに限 Cランプ橋鋼上部工事(電子入札対象案件) る。ただし、当該様式は、当該工事の「入 2 工事場所 岐阜県大垣市桧町 札公告(建設工事) 平成 22 年4月 16 日付 」 ( 3 工事概要 工事延長 L= 824 9 m、総鋼重 け支出負担行為担当官中部地方整備局長) W=2 430t ¶ に示すところにより交付する入札説明書の 7径間連続箱桁橋 鋼重W=750t 別記様式3と同一であるので、それらを使 橋長L= 328 4 m( 43 4 + 47 5 + 51 5 + 46 5 + 用して作成しても差し支えない。 ) 2@51 0+37 5m) } 全ての構成員の経営事項審査結果通知書 6径間連続箱桁橋 鋼重W=890t の写し(平成21・22年度一般競争(指名競 橋長L= 241 0 m( 34 0 +2@ 43 5 +2@ 40 0 争)参加資格審査申請時と同一の審査基準 +40 0m) 日のものに限る。 ) 4径間連続箱桁橋 鋼重W=610t ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 橋長L=157 0m(3@40 0+37 0m) 添付書類は、日本語で作成すること。 3径間連続箱桁橋 鋼重W=180t 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 橋長L=98 5m(27 0+36 0+35 5m) 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 工期 平成23年12月20日まで 3月31日付け国土交通省官房地方課長、国土交 4 申請の時期 通省官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 平成22年4月16日から平成22年5月14日まで 3月31日付け公示」という。5(建設工事)の ) (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) {からまでに該当する者を構成員に含む特定 なお、平成22年5月17日以降当該工事に係る 建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満た 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) さない特定建設工事共同企業体については、特 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 開札の時まで審査が終了せず、競争に参加でき 定する。それ以外の特定建設工事共同企業体に ないことがある。 ついては平成22年3月31日付け公示6(建設工 5 申請の方法 事)の¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 目について総合点数を付与して特定建設工事共 う。 )は、平成 22 年4月 16 日から平成 22 年7 同企業体としての資格があると認定する。 月12日まで国土交通省中部地方整備局ホーム ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ページ(以下「HP」という。に掲載した申 ) 者2社の組合せとする。 請書をダウンロードすることにより特定建設 { 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 工事共同企業体としての資格を得ようとする における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 者に交付する。 資格の認定を受けていること(会社更生法 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 に掲げる書類を添付し、電子入札システムを 続開始の申立てがなされている者又は民事 用いて提出すること。 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき ただし、発注者の承諾を得た場合は持参を 再生手続開始の申立がなされている者につ 認めるが郵送又は電送は受付けない。 いては、手続開始の決定後、中部地方整備 なお、持参による場合は、〒460‘8514 愛 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古 加資格の再認定を受けていること。。 ) 屋合同庁舎第2号館 中部地方整備局総務部 | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 契約課調査係 電話 052 ‘ 953 ‘ 8138 (内線 立てがなされている者又は民事再生法に基 2521)まで提出すること。 づき再生手続開始の申立がなされている者 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ({の再認定を受けた者を除く。でないこ ) ‘の条件を満たすものに限る。の写し ) と。