(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋以外 の鋼橋の工事。ただし鋼床版箱桁橋は対 象とする。  最大支間長が110m以上の工事。 なお、当該実績が国土交通省及び県等が 発注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が30%以上の出資であるもの とする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同体の事務取扱いについて(回答) 昭 」 ( 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書(甲)によるものとする。 」 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。また、こ の場合において、当該工事に係る開札の時まで に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 が終了せず、競争に参加できないことがある。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 橋長L=177 0m(40 0+2@48 5+40 0m) の審査 なお、この場合において、6¥{の認定を受け 工期 平成24年6月29日まで 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( ていない構成員が当該工事に係る開札の時まで 4 申請の時期 3月31日付け国土交通省官房地方課長、国土交 に6¥{の認定又は6¥{の一般競争参加資格 平成22年4月16日から平成22年5月14日まで 通省官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 がないとの認定(6¥{の中部地方整備局長が (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 3月31日付け公示」という。5(建設工事)の ) 別に定める手続における一般競争参加資格がな なお、平成22年5月17日以降当該工事に係る {からまでに該当する者を構成員に含む特定 いとの認定を含む。を受けていないときは、特 ) 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) 建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満た 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 さない特定建設工事共同企業体については、特 定する。 開札の時まで審査が終了せず、競争に参加でき 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 8 資格審査結果の通知 ないことがある。 定する。それ以外の特定建設工事共同企業体に 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 5 申請の方法 ついては平成22年3月31日付け公示6(建設工 する。 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 事)の¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 9 資格の有効期間 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 う。は、平成22年4月16日から平成22年7月 ) 目について総合点数を付与して特定建設工事共 の日から当該工事の完成する日までとする。た 12 日まで国土交通省中部地方整備局ホーム 同企業体としての資格があると認定する。 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に ページ(以下「HP」という。に掲載した申 ) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 あっては、当該工事に係る契約が締結される日 請書をダウンロードすることにより特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす までとする。 工事共同企業体としての資格を得ようとする 者2社の組合せとする。 10 その他 者に交付する。 { 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、東海環 「 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 状大谷川高架橋鋼上部工事〇〇・〇〇特定建 に掲げる書類を添付し、電子入札システムを 資格の認定を受けていること(会社更生法 設工事共同企業体」とする。 用いて提出すること。 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参を 続開始の申立てがなされている者又は民事 開札の時において、特定建設工事共同企業体 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 認めるが郵送又は電送は受付けない。 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 再生手続開始の申立がなされている者につ なお、持参による場合は、〒460‘8514 愛 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 いては、手続開始の決定後、中部地方整備 知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古 り競争参加資格の認定を受けていなければな 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 屋合同庁舎第2号館 中部地方整備局総務部 らない。 加資格の再認定を受けていること。。 ) 契約課調査係 電話 052 ‘ 953 ‘ 8138 (内線 | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 競争参加者の資格に関する公示 2521)まで提出すること。 立てがなされている者又は民事再生法に基 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( 平成22年度東海環状桧北高架橋鋼上部工事に係 づき再生手続開始の申立がなされている者 ‘の条件を満たすものに限る。の写し ) る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の ({の再認定を受けた者を除く。でないこ ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資 と。 事の施工実績を記載した書類(申請書とと 格」という。を得ようとする者の申請方法等につ ) } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 もに交付する様式により作成したものに限 いて、次のとおり公示します。 から認定を行う日までの期間に、中部地方 る。ただし、当該様式は、当該工事の「入 平成 22 年4月 16 日 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 札公告(建設工事) 平成 22 年4月 16 日付 」 ( 中部地方整備局長 富田 英治 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 け支出負担行為担当官中部地方整備局長) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 省厚発第91号)に基づく指名停止を受けて に示すところにより交付する入札説明書の 1 工事名 平成22年度東海環状桧北高架橋鋼上 いないこと。 別記様式3と同一であるので、それらを使 部工事(電子入札対象案件) ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 用して作成しても差し支えない。 ) 2 工事場所 岐阜県大垣市桧町 企業体の構成員は、平成22年5月14日におい } 全ての構成員の経営事項審査結果通知書 3 工事概要 工事延長 L= 320 m、総鋼重 て次の要件を満たすものとする。 の写し(平成21・22年度一般競争(指名競 W=2 090t ¶ { 平成8年度以降に元請けとして、次の 争)参加資格審査申請時と同一の審査基準 3径間連続箱桁橋 鋼重W=1 100t ¶ からまでに掲げる基準をすべて満たす鋼 日のものに限る。 ) 橋長L=143 0m(47 0+49 0+47 0m) 橋を製作・架設した工事を施工した実績を ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 4径間連続非合成少数鈑桁橋 鋼重W=990 有すること。経常建設共同企業体にあって ( 添付書類は、日本語で作成すること。 t は、全ての構成員が上記の基準を満たす施