平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 ‘ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 a 手続きにおける交渉の有無 無 b 契約書作成の要否 要 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 d 関連情報を入手するための照会窓口 4¥ に同じ。 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の決 定を受けていない者も4^により申請書及び 資料を提出することができるが競争に参加す るためには、開札の時において当該資格の決 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け ていなければならない。 C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 細は入札説明書による。 D  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tadao Iwatate, Vice Director General, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Bridge lower construction works of North Kasumigaura wharf, Port of Yokkaichi _ Time‐limit for the submission of applica‐ 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 tion forms and relevant documents for the 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( qualification : 16 : 00 17 May 2010 う。は、平成22年4月16日から平成22年7月 ) ‘ Time‐limit for the submission of tenders 12 日まで国土交通省中部地方整備局ホーム by electronic bidding system : 14 : 00 15 ページ(以下「HP」という。に掲載した申 ) July 2010 (tenders brought with 14 : 00 15 請書をダウンロードすることにより特定建設 July 2010 or submitted by mail 14 : 00 15 工事共同企業体としての資格を得ようとする July 2010) 者に交付する。 a Contact point for tender documentation : ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 Daiji Kobayashi, Accounting and Proに掲げる書類を添付し、電子入札システムを curement Division, General Affairs Depart用いて提出すること。 ment, Chubu Regional Development Buただし、発注者の承諾を得た場合は持参を reau, Ministry of Land, Infrastructure, 認めるが郵送又は電送は受付けない。 Transport and Tourism ; 2 Tsukiji‐cho, Miなお、持参による場合は、〒460‘8514 愛 nato‐ku, Nagoya‐city, Aichi‐pref 455‘8545 知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古 Japan. TEL 052‘651‘6264 屋合同庁舎第2号館 中部地方整備局総務部 契約課調査係 電話 052 ‘ 953 ‘ 8138 (内線 2521)まで提出すること。 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ‘の条件を満たすものに限る。の写し ) 競争参加者の資格に関する公示 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 平成22年度東海環状大谷川高架橋鋼上部工事に 事の施工実績を記載した書類(申請書とと もに交付する様式により作成したものに限 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 る。ただし、当該様式は、当該工事の「入 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 札公告(建設工事) 平成 22 年4月 16 日付 」 ( 資格」という。を得ようとする者の申請方法等に ) け支出負担行為担当官中部地方整備局長) ついて、次のとおり公示します。 に示すところにより交付する入札説明書の 平成 22 年4月 16 日 別記様式3と同一であるので、それらを使 中部地方整備局長 富田 英治 用して作成しても差し支えない。 ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 } 全ての構成員の経営事項審査結果通知書 1 工事名 平成22年度東海環状大谷川高架橋鋼 の写し(平成21・22年度一般競争(指名競 上部工事(電子入札対象案件) 争)参加資格審査申請時と同一の審査基準 2 工事場所 岐阜県大垣市綾野 日のものに限る。 ) 3 工事概要 工事延長 L=418m、総鋼重 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び W=2 760t ¶ 添付書類は、日本語で作成すること。 3径間連続鋼床版箱桁橋 鋼重W=2 760t ¶ 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 橋長L=418 0m(143 0+173 0+102 0m) の審査 工期 平成24年6月29日まで 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 4 申請の時期 3月31日付け国土交通省官房地方課長、国土交 平成22年4月16日から平成22年5月14日まで 通省官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 3月31日付け公示」という。5(建設工事)の ) なお、平成22年5月17日以降当該工事に係る {からまでに該当する者を構成員に含む特定 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) 建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満た においても、随時、申請を受け付けるが、当該 さない特定建設工事共同企業体については、特 開札の時まで審査が終了せず、競争に参加でき 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 ないことがある。 定する。それ以外の特定建設工事共同企業体に 資 格 ついては平成22年3月31日付け公示6(建設工 事)の¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 目について総合点数を付与して特定建設工事共 同企業体としての資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立がなされている者につ いては、手続開始の決定後、中部地方整備 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再認定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立がなされている者 ({の再認定を受けた者を除く。でないこ ) と。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、中部地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚発第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成22年5月14日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年度以降に元請けとして、次の からまでに掲げる基準をすべて満たす鋼 橋を製作・架設した工事を施工した実績を 有すること。経常建設共同企業体にあって ( は、全ての構成員が上記の基準を満たす施 工実績を有すること。なお、からまで ) は、同一工事であること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。乙型にあっては分担 ( 工事の実績に限る)) 。。但し、同一橋梁で、 製作と架設が別発注工事の場合は、同一橋 梁の根拠を提出することで同一工事と認め る。  道路橋(TL−20以上のものとする。 ) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通シス テムに係るものを除く。の工事。 )