(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 ‘ 技術提案資料は、入札説明書に基づき作成 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 し提出するものとする。 書参照) 札説明書を入札情報サービス(http://www. 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) a 入札工事説明会を行う。入札説明書参照) ( e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの b 技術提案資料のヒアリングは必要に応じて 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 配付期間は平成22年4月16日から平成22年 を除く。 行うものとし、その場所・日時等の必要事項 て関連がある者でないこと。 入札説明書参 ( 7月15日まで { 単体有資格業者、特定JVの代表者に は別途通知する。 照) ただし、 書面による配付を希望する場合は、 あっては、鉄筋コンクリート構造の橋脚又 c 技術提案の採否については、競争参加資格 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った は橋台で、躯体高さ(フーチング下端から の確認結果に併せて通知する。その際、技術 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 上で、以下の期間、 場所にて無償で配付する。 沓座面までの高さ)14m以上を製作した工 提案が適正と認められなかった場合には、そ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 期間:平成22年4月16日から平成22年7月 事(歩道橋は除く) 。 の理由を付して行う。なお、技術提案を提出 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 15日まで | 特定JVの代表者以外の構成員にあって 3 総合評価に関する事項 したが適正と認められなかった者は、その理 場所:¥ は、鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋台 由に対して、苦情の申し立てを行うことがで 入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 で、躯体高さ(フーチング下端から沓座面 きる。 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する 平成22年4月16日から平成22年5月17日ま までの高さ)7m以上を製作した工事(歩 d 実施上の留意事項 者のうち、]によって得られる標準点と施工体 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 道橋は除く) 。 { 受注者により技術提案された内容に対し 制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した 時00分から16時00分まで、電子入札システム 数値(以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ) (複 ‘ 標準的な施工方法が適正であること。入札 ( て、受注者の責により提案が履行できない 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ ) 説明書参照) 場合は、請負工事成績評定」 「 の減点を行う。 により提出を行うこと。ただし、発注者の承 ただし、落札者となるべき者の入札価格に a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 | 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は 諾を得て持参する場合は、平成22年4月16日 よっては、その者により当該契約の内容に適合 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 入札説明書のとおりとする。 から平成22年5月17日までの土曜日、日曜日 した履行がなされない恐れがあると認められる と。 また、履行確認において虚偽の履行確認 及び祝日を除く毎日、9時30分から16時00分 とき、又はその者と契約を締結することが公正 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 まで。場所は¥に同じ。 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 上の資格を有する者であること。 は、請負工事成績評定」から最大20点の減 「 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の しく不適当と認められるときは、予定価格の制 | 単体有資格業者、特定JVの代表者に 点を行う。 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 あっては、平成8年4月1日以降に元請け } 請負者の責により技術提案が履行されな り平成22年7月15日14時00分までに提出する 値が最も高い者を落札者とすることがある。 として完成・引渡しが完了した、_{に掲 い場合は、技術評価点の見直しを行い、当 こと。ただし、発注者の承諾を得て、紙によ ¥ 評価対象要件 げる工事の経験を有すること。 初の技術評価点から減点割合に応じて、違 り持参又は郵送する場合は、平成22年7月15 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい } 特定JVの代表者以外の構成員にあって 約金を徴収する。ただし、違約金額は請負 日14時00分必着にて、中部地方整備局総務部 て作成された予定価格の制限の範囲内であ は、平成8年4月1日以降に元請けとして 価格の10%を上限とする。 経理調達課へ提出すること。 ること。 完成・引渡しが完了した、_|に掲げる工 〜 受注者の責により提案が履行できない場 開札は、平成22年7月16日11時00分、中部 | 発注者における要求要件を実現できると 事の経験を有すること。 合とは、災害またはその他特別な事情があ 地方整備局(築地庁舎)入札室にて行う。 認められること。 〜 監理技術者にあっては、指定建設業監理 る場合以外のことをいい、発注者と受注者 5 その他 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 の協議により決定する。 (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) を有すること。 e その他 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 回らないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 { 技術提案については、その後の工事にお 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 本工事の総合評価落札方式の加算点につい という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) いてその内容が一般的に使用されている状 ] 入札保証金及び契約保証金 ては、発注者における要求要件を実現できる 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 態となった場合には、無償で使用できるも { 入札保証金 免除 と認められる技術提案を提出した企業に標準 での期間に、中部地方整備局から「地方整備 のとする。ただし、工業所有権等の排他的 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 点 100 点を付与する。技術提案を行った企業 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 権利を有する提案についてはこの限りでは 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の に対しては、技術提案書及び資料等の内容に る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( ない。 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ 応じ加算点を最大50点付与する。施工体制評 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け | 技術提案を適正と認めることにより、設 とができる。また、公共工事履行保証証券 価点は、入札説明書に定めるところにより最 ていない者であること。 計図書において施工方法等を指定しない部 による保証を付し、又は履行保証保険契約 大30点与える。加算点及び評価方法は、入札 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 分の工事に関する請負者の責任が軽減され の締結を行った場合は、契約保証金の納付 説明書のとおり。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 るものではない。 を免除する。 ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 4 入札手続等 生手続開始の申立てがなされている(^の再 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ¥ 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 _ 評価値は以下の算定式で評価する。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 の記載をした者のした入札及び入札に関する 契約管理係 小林 大士 電話 052 ‘ 651 ‘ 評価値= {標準点+施工体制評価点+加算 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 6264 条件に違反した入札は無効とする。 点}÷入札価格 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者