(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a Contact point for tender documentation : C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 Research Section Contract Division Gener事である。本工事では、受発注者間の双務性 al Affairs Department, Chubu Regional Deの向上とともに、契約変更等における協議の velopment Bureau Ministry of Land, Inf円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sanにより総価契約の内訳として単価等を合意す nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken ることとする。 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 〇第 13 号 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 1 工事概要 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( ¥ 品目分類番号 41 cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ ] 工事名 平成22年度東海環状桧南高架橋鋼 soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 上部工事(電子入札対象案件) うものとする。 ^ 工事場所 岐阜県大垣市桧町 総価契約単価合意方式の実施にあたって _ 工事内容 工事延長 L= 432 9 N、総鋼 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 重W=1 460t ¶ 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 7径間連続非合成少数鈑桁橋 鋼重W= なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 1 100t ¶ 意方式」による単価合意が成立しなかった場 橋長L= 270 7 N ( 37 2 +4@ 37 3 + 45 5 + 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 38 8N) る。 4径間連続非合成少数鈑桁橋 鋼重W= 2 競争参加資格 360t ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 橋 長 L = 162 2 N ( 36 0 + 42 5 + 42 0 + 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 41 7N) であること。 ‘ 工期 平成24年6月29日まで ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) a 使用する主要な資機材 鋼材 約 1 500 t、 ¶ おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 コンクリート 約3 000、鉄筋 約950t ¶ の認定を受けていること(会社更生法(平成 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 申立てがなされている者又は民事再生法(平 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で の申立てがなされている者については、手続 ある。 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 受けていること。。 ) 価して落札者を決定する総合評価落札方式の ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て うち、品質確保のための体制、その他の施工 がなされている者又は民事再生法に基づき再 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 生手続開始の申立てがなされている者(上記 実現できるかどうかについて審査し、評価を ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 _ 平成8年度以降に元請けとして、から 型型)の試行工事である。 に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 設した工事を施工した実績を有すること。な を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ お、からは同一工事であること(共同企 る。 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 %以上の場合のものに限る。乙型にあっては ( システムで行う対象工事である。なお、電子 分担工事の実績に限る)) 。。但し、同一橋梁 入札システムによりがたいものは、発注者の で、製作と架設が別発注工事の場合は、同一 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 橋梁の根拠を提出することで同一工事と認め る。 る。入札説明書に示すものに係る実績である d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 示す点数未満であるものを除く。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 経常建設共同企業体にあっては、すべての 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 書参照) に示す同種工事を施工した実績を有するこ e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が は鉄道橋(モノレール及び新交通システム あり、 当該状態が継続している者でないこと。 に係るものを除く。の工事。 ) 3 総合評価落札方式に関する事項  橋梁形式が単純鈑桁橋(鋼床版橋を除 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 く。以外の鋼橋の工事。 ) 評価落札方式は以下の方法により落札者を決  最大支間長が35N以上の工事。 定する方式とする。  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 { 当該工事について、入札説明書に記載さ (グレーチング床版を除く。の工事。 ) れた要求要件を実現できると認められる場 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 合には、標準点100点を付与する。 提案により施工する場合に提出する各々の技 | 下記]{の技術提案と技術者の能力に 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 より最大60点の加算点を与える。 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 } 下記]の評価項目について、入札説明書 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 で定めるところにより施工体制評価点を最 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 大30点与える。 等以上であること。 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ て算出した値(以下「評価値」という。を ) と。 用いて落札者を決定する。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 上の資格を有する者であること。 要件及び入札の評価に関する基準等について | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 は、入札説明書において明記している。 を架設した経験を有する者であること。な ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 お、入札説明書に示すものに係る実績であ { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と る場合にあっては、評定点合計が入札説明 する。 書に示す点数未満であるものを除く。  施工体制(品質確保の実効性・施工体 } 当該工事を受注した場合において、監理 制確保の確実性) 技術者が必要となる工事にあっては、配置  性能等の評価に関する事項 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理  工事目的物の性能・機能(耐久性) 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 の技術提案に関する事項 ずる者であること。 ・「耐候性鋼材の品質向上対策」につ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 いて という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) の技術提案に関する事項 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 ・「鋼・コンクリート合成床版の品質 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 向上対策」について 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)  配置技術者の能力に関する事項 に基づく指名停止を受けていないこと。 ※の項目で最大30点、の項目で最大 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 25点、@の項目で最大25点、の項目 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に で最大10点の加算点とする。 おいて関連がある建設業者でないこと。