b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 平成8年度以降に元請けとして、から @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架 の技術提案に関する事項 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 設した工事を施工した実績を有すること。な ・「耐候性鋼材の品質向上対策」につ から開札の時までの期間に、中部地方整備局 お、からは同一工事であること(共同企 いて 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 業体の構成員としての実績は、出資比率が20  配置技術者の能力に関する事項 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) %以上の場合のものに限る。乙型にあっては ( ※の項目で最大30点、の項目で最大 に基づく指名停止を受けていないこと。 分担工事の実績に限る)) 。。但し、同一橋梁 25点、@の項目で最大25点、の項目 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 で、製作と架設が別発注工事の場合は、同一 で最大10点の加算点とする。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 橋梁の根拠を提出することで同一工事と認め ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって おいて関連がある建設業者でないこと。 る。入札説明書に示すものに係る実績である 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 示す点数未満であるものを除く。 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 経常建設共同企業体にあっては、すべての 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 書参照) に示す同種工事を施工した実績を有するこ 値が最も高い者を落札者とする。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  道路橋(TL−20以上のものとする。 ) こと。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 又は鉄道橋(モノレール及び新交通シス | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 テムに係るものを除く。の工事。 ) 等以上であること。 3 総合評価落札方式に関する事項  橋梁形式が単純鈑桁橋(鋼床版橋を除 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 く。以外の鋼橋の工事。 ) 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 評価落札方式は以下の方法により落札者を決  最大支間長が35m以上の工事。 ないこと。 定する方式とする。  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 { 当該工事について、入札説明書に記載さ れた要求要件を実現できると認められる場 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) の詳細事項については、入札説明書に記載す 合には、標準点100点を付与する。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 る。 | 下記]{の技術提案と技術者の能力に 4 入札手続等 提案により施工する場合に提出する各々の技 より最大60点の加算点を与える。 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 } 下記]の評価項目について、入札説明書 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 区三の丸二丁目5番1号(名古屋合同庁舎第 で定めるところにより施工体制評価点を最 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 二号館)中部地方整備局総務部契約課契約第 大30点与える。 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 一係 電話052‘953‘8138(直通) 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 等以上であること。 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 て算出した値(以下「評価値」という。を ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ は国土交通省中部地方整備局ホームページ 用いて落札者を決定する。 と。 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) その概要を以下に示すが、具体的な技術的 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 書をダウンロードすることにより入札説明書 要件及び入札の評価に関する基準等について 上の資格を有する者であること。 を交付する。 は、入札説明書において明記している。 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 を架設した経験を有する者であること。な 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」‘ { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と お、入札説明書に示すものに係る実績であ 「工事」‘「入札公告、掲示文、 入札説明書、 する。 る場合にあっては、評定点合計が入札説明 技術資料作成要領」  施工体制(品質確保の実効性・施工体 書に示す点数未満であるものを除く。 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお 制確保の確実性) } 当該工事を受注した場合において、監理 り  性能等の評価に関する事項 技術者が必要となる工事にあっては、配置 なお、技術提案書作成についての参考資料  工事目的物の性能・機能(耐久性) 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 の技術提案に関する事項 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 等は、電子入札システム」により交付する。 「 ・「鋼・コンクリート合成床版の品質 ずる者であること。 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ 向上対策」について 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ ム」による交付を受けることができない場合 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同様のものとする。 以下 ) ( 「郵送等」という。」すること。 ) 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 { 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MB を超える場合の提出方法等については、入 札説明書による。 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ ステムによる受付期間と同じ 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 受付期間:別表1.〜のとおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) } 提出方法:持参又は郵送等により提出す ること。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札の場合は 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ と。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.のとおり。 | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 部契約課へ持参又は送達すること。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表1.に示す期日において行う。