(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、  技術提案に係る留意事項 ‘ The period of time for the submission of d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 H 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を tenders by electronic bidding system : From { 技術提案により施工しようとする場合 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 低下させることなく請負代金額を低減するこ 10 : 00 A.M. 14 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 15 は、その内容を示した技術提案書を提出す る。 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の Jury 2010 (tenders brought with From ること。 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 変更について、発注者に提案することができ 10 : 00 A.M. 14 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 15 | 技術提案を行わず標準案により施工しよ システムで行う対象工事である。なお、電子 る。提案が適正と認められた場合には、設計 Jury 2010 or tenders submitted by mail うとする場合は、標準案による施工計画を 入札システムによりがたいものは、発注者の 図書を変更し、必要があると認められた場合 From 10 : 00 A.M. 14 Jury 2010 to 12 : 00 提出すること。 承諾を得て紙入札方式に代えることができ には請負代金額の変更を行うものとする。3 (noon) 15 Jury 2010) I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 る。 ]の評価項目に関する内容は対象としない。 a Contact point for tender documentation : 提案に基づく技術提案書の採否については、 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C Research Section Contract Division Gener競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 事である。本工事では、受発注者間の双務性 ORINS等により配置予定の監理技術者等 al Affairs Department, Chubu Regional DeJ  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス の向上とともに、契約変更等における協議の の専任制違反の事実が確認された場合、契約 velopment Bureau Ministry of Land, Infテムで行うものであり、対応についての詳細 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 を結ばないことがある。なお、種々の状況か rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sanは、入札説明書による。 により総価契約の内訳として単価等を合意す らやむを得ないものとして承認された場合の nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken K  詳細は、入札説明書による。 ることとする。 他は、申請書の差し替えは認められない。 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 別表1 入札手続きに係る期日 { 入札説明書の交付期間 平成22年4月16日 〇第 11 号 する場合においては、専任の監理技術者の配 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 から平成22年7月15日まで 1 工事概要 置が義務づけられている工事において、監理 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年4月 ¥ 品目分類番号 41 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ 16日から平成22年7月15日まで(土曜日、日 ] 工事名 平成22年度東海環状室原高架橋鋼 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 ) 曜日及び祝日を除く。 上部工事(電子入札対象案件) ることがある(入札説明書参照) 。 うものとする。 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 ^ 工事場所 岐阜県養老郡養老町大坪〜室原 c 手続における交渉の有無 無。 総価契約単価合意方式の実施にあたって 平成22年4月19日から平成22年5月14日ま _ 工事内容 工事延長 L= 556 5 m、総鋼 d 契約書作成の要否 要。 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) 重 W=1 170t ¶ e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ から16時まで 7径間連続非合成少数鈑桁橋 鋼重W= なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 り締結する予定の有無 無。 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 540t 意方式」による単価合意が成立しなかった場 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4月19日から平成22年5月14日まで (土曜日、 橋長L=282 5m(40 0+5@40 5+40 0m) 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 4¥に同じ。 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) 6径間連続非合成少数鈑桁橋 鋼重W= る。 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者  入札の受付期間 平成22年7月14日10時00 630t 2 競争参加資格 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 分から平成22年7月15日12時00分まで(土曜 橋長L=274 0m(3@46 5+42 5+49 0+ ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 の認定を受けていない者も上記4^により技 日、日曜日及び祝日を除く。 ) 43 0m) 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 術提案書等を提出することができるが、競争  開札の日 平成22年7月16日13時00分 ‘ 工期 平成24年6月29日まで に参加するためには、開札の時において、当 であること。 6 Summary a 使用する主要な資機材 鋼材 約 1 200 t、 ¶ 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ¥ Official in charge of disbursement of the コンクリート 約2 500、鉄筋 約390t ¶ 確認を受けていなければならない。 おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 procuring entity : Eiji Tomida Director Geb 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 E  資料で求めた専任で配置する技術者につい の認定を受けていること(会社更生法(平成 neral of Chubu Regional Development Bu等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( て、資料提出後ヒアリングを実施する。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の reau, Ministry of Land, Infrastructure and 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 申立てがなされている者又は民事再生法(平 Transport の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 ] Classification of the services to be proある。 し、原則として施工体制確認を行うためのヒ の申立てがなされている者については、手続 cured : 41 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 アリングを実施するとともに、ヒアリングに 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め ^ Subject matter of the contract : Construcけ付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 際して追加資料の提出を求めることがある る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を tion work of the Sobueminami Bridge, 価して落札者を決定する総合評価落札方式の (入札説明書参照。。 ) 受けていること。。 ) Route 475 Highway うち、品質確保のための体制、その他の施工 G  競争参加資格の審査において、技術提案書 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て _ Time‐limit for the submission of applica体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 がなされている者又は民事再生法に基づき再 tion forms and relevant documents for the 実現できるかどうかについて審査し、評価を 件工事について相談等を行い作成されたと認 生手続開始の申立てがなされている者(上記 qualification by electronic bidding system : 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 められる場合など技術提案書等の記載内容が 4 : 00 P.M. 14 May 2010 型型)の試行工事である。 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘