(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 技術提案に係る留意事項 ‘ The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From 技術提案により施工しようとする場合 事である。本工事では、受発注者間の双務性 10 : 00 A.M. 14 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 15 は、その内容を示した技術提案書を提出す の向上とともに、契約変更等における協議の Jury 2010 (tenders brought with From ること。 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 10 : 00 A.M. 14 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 15 | 技術提案を行わず標準案により施工しよ により総価契約の内訳として単価等を合意す Jury 2010 or tenders submitted by mail うとする場合は、標準案による施工計画を ることとする。 From 10 : 00 A.M. 14 Jury 2010 to 12 : 00 提出すること。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 (noon) 15 Jury 2010) I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 a Contact point for tender documentation : 提案に基づく技術提案書の採否については、 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( Research Section Contract Division Gener競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 al Affairs Department, Chubu Regional Decbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス velopment Bureau Ministry of Land, Infsoukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 テムで行うものであり、対応についての詳細 rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sanうものとする。 は、入札説明書による。 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken 総価契約単価合意方式の実施にあたって K  詳細は、入札説明書による。 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 別表1 入札手続きに係る期日 〇第 10 号 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) { 入札説明書の交付期間 平成22年4月16日 1 工事概要 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 ¥ 品目分類番号 41 から平成22年7月15日まで 意方式」による単価合意が成立しなかった場 ] 工事名 平成22年度東海環状祖父江南高架 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年4月 橋鋼上部工事(電子入札対象案件) 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 16日から平成22年7月15日まで(土曜日、日 ^ 工事場所 岐阜県養老郡養老町祖父江 る。 曜日及び祝日を除く。 ) _ 工事内容 工事延長 L= 406 5 N、総鋼 2 競争参加資格 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 重 W=1 780t ¶ 次の¥からeまでに掲げる条件を満たしてい 平成22年4月19日から平成22年5月14日ま 9径間連続少数鈑桁橋 鋼重W=1 780t ¶ で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) る者により構成される特定建設工事共同企業体 橋長L=406 5N(42 0+7@46 5+39 0N) から16時まで であって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( ‘ 工期 平成24年6月29日まで 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 成22年4月16日付け中部地方整備局長)に示す a 使用する主要な資機材 鋼材 約 1 800 t、 ¶ 4月19日から平成22年5月14日まで (土曜日、 ところにより、中部地方整備局長から平成22年 コンクリート 約3 300、鉄筋 約620t ¶ 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) 度東海環状祖父江南高架橋鋼上部工事に係る特 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「  入札の受付期間 平成22年7月14日10時00 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資 分から平成22年7月15日12時00分まで(土曜 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 格(以下「特定建設工事共同企業体としての資 日、日曜日及び祝日を除く。 ) の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 格」という。の認定を受けている者又は、次の ) ある。  開札の日 平成22年7月16日11時30分 ¥からeまでに掲げる条件をすべて満たしてい c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 6 Summary る者であること。 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ¥ Official in charge of disbursement of the ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 価して落札者を決定する総合評価落札方式の procuring entity : Eiji Tomida Director Ge号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 うち、品質確保のための体制、その他の施工 neral of Chubu Regional Development Buであること。 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に reau, Ministry of Land, Infrastructure and ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 実現できるかどうかについて審査し、評価を Transport 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 ] Classification of the services to be pro型型)の試行工事である。 の認定を受けていること(会社更生法(平成 cured : 41 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の ^ Subject matter of the contract : Construcを受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 申立てがなされている者又は民事再生法(平 tion work of the Obatagawa Bridge, Route る。 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 475 Highway e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 の申立てがなされている者については、手続 _ Time‐limit for the submission of applicaシステムで行う対象工事である。なお、電子 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め tion forms and relevant documents for the 入札システムによりがたいものは、発注者の る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を qualification by electronic bidding system : 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 4 : 00 P.M. 14 May 2010 受けていること。。 ) る。 H { ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 単体有資格業者又は特定建設工事共同企業 体のすべての構成員が、平成8年度以降に元 請けとして、からに掲げる基準をすべて 満たす鋼橋を製作・架設した工事を施工した 実績を有すること。なお、からは同一工 事であること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。 乙型にあっては分担工事の実績に限 ( る)) 。。但し、同一橋梁で、製作と架設が別 発注工事の場合は、同一橋梁の根拠を提出す ることで同一工事と認める。入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 に示す同種工事を施工した実績を有するこ と。  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム に係るものを除く。の工事。 )  橋梁形式が単純鈑桁橋(鋼床版橋を除 く。以外の鋼橋の工事。 )  最大支間長が35N以上の工事。  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 提案により施工する場合に提出する各々の技 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 等以上であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 を架設した経験を有する者であること。な お、入札説明書に示すものに係る実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。