(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ The period of time for the submission of e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 tenders by electronic bidding system : From 入札システムによりがたいものは、発注者の 10 : 00 A.M. 14 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 15 承諾を得て紙入札方式に代えることができ Jury 2010 (tenders brought with From る。 10 : 00 A.M. 14 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 15 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 Jury 2010 or tenders submitted by mail 事である。本工事では、受発注者間の双務性 From 10 : 00 A.M. 14 Jury 2010 to 12 : 00 の向上とともに、契約変更等における協議の (noon) 15 Jury 2010) 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 a Contact point for tender documentation : により総価契約の内訳として単価等を合意す Research Section Contract Division Generることとする。 al Affairs Department, Chubu Regional Deなお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 velopment Bureau Ministry of Land, Inf約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 rastructure and Transport, 2‘5‘1, San価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」 http://www. ( nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 うものとする。 〇第9号 総価契約単価合意方式の実施にあたって 1 工事概要 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 ¥ 品目分類番号 41 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) ] 工事名 平成22年度東海環状小畑川高架橋 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 鋼上部工事(電子入札対象案件) 意方式」による単価合意が成立しなかった場 ^ 工事場所 岐阜県養老郡養老町飯積〜祖父 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 江 る。 _ 工事内容 工事延長 L= 240 N、総鋼重 2 競争参加資格 W=1 820t ¶ 次の¥からeまでに掲げる条件を満たしてい 4径間連続箱桁橋 鋼重W=1 820t ¶ る者により構成される特定建設工事共同企業体 橋 長 L = 239 5 N ( 55 5 + 92 0 + 57 5 + であって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( 34 5N) 成22年4月16日付け中部地方整備局長)に示す ‘ 工期 平成24年6月29日まで ところにより、中部地方整備局長から平成22年 a 使用する主要な資機材 鋼材 約 1 800 t、 度東海環状小畑川高架橋鋼上部工事に係る特定 ¶ コンクリート 約1 800、鉄筋 約310t ¶ 建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 という。の認定を受けている者又は、次の¥か ) 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( らeまでに掲げる条件をすべて満たしている者 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 であること。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ある。 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 であること。 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 価して落札者を決定する総合評価落札方式の おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 うち、品質確保のための体制、その他の施工 の認定を受けていること(会社更生法(平成 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 実現できるかどうかについて審査し、評価を 申立てがなされている者又は民事再生法(平 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 型型)の試行工事である。 の申立てがなされている者については、手続 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を る。 受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 がなされている者又は民事再生法に基づき再 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 生手続開始の申立てがなされている者(上記 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ずる者であること。 _ 単体有資格業者又は特定建設工事共同企業 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 体のすべての構成員が、平成8年度以降に元 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 請けとして、からに掲げる基準をすべて 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 満たす鋼橋を製作・架設した工事を施工した から開札の時までの期間に、中部地方整備局 実績を有すること。なお、からは同一工 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 事であること(共同企業体の構成員としての 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに に基づく指名停止を受けていないこと。 限る。 乙型にあっては分担工事の実績に限 ( c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 る)) 。。但し、同一橋梁で、製作と架設が別 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 発注工事の場合は、同一橋梁の根拠を提出す おいて関連がある建設業者でないこと。 ることで同一工事と認める。入札説明書に示 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 すものに係る実績である場合にあっては、評 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 定点合計が入札説明書に示す点数未満である 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ものを除く。 ( 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) 経常建設共同企業体にあっては、すべての 書参照) 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に示す同種工事を施工した実績を有するこ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし と。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 3 総合評価落札方式に関する事項 に係るものを除く。の工事。 ) ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋(鋼床 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 版橋を除く。以外の鋼橋の工事。 ) 定する方式とする。  最大支間長が60N以上の工事。 { 当該工事について、入札説明書に記載さ  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 れた要求要件を実現できると認められる場 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) 合には、標準点100点を付与する。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 | 下記]{の技術提案と技術者の能力に 提案により施工する場合に提出する各々の技 より最大60点の加算点を与える。 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 } 下記]の評価項目について、入札説明書 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 で定めるところにより施工体制評価点を最 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 大30点与える。 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 等以上であること。 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 て算出した値(以下「評価値」という。を ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 用いて落札者を決定する。 と。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 要件及び入札の評価に関する基準等について 上の資格を有する者であること。 は、入札説明書において明記している。 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 を架設した経験を有する者であること。な { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と お、入札説明書に示すものに係る実績であ する。 る場合にあっては、評定点合計が入札説明  施工体制(品質確保の実効性・施工体 制確保の確実性) 書に示す点数未満であるものを除く。