(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、技術提案書作成についての参考資料 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.のとおり。 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 等は、電子入札システム」により交付する。 「 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ 部契約課へ持参又は送達すること。 ム」による交付を受けることができない場合 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う て別表1.に示す期日において行う。 こと。 a 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 とおり ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 ける成果品 1式 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) ・その他関連資料 1式 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ づき作成し、電子入札システムを用いて提出 る。 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 日本語及び日本国通貨に限る。 託送(書留郵便と同様のものとする。 以下 ) ( ] 入札保証金及び契約保証金 「郵送等」という。」すること。 ) { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 以下、郵送等」については、期日までに送 「 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 付(必着)すること。 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 { 電子入札システムによる受付期間:別表 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 1.}のとおり 付に代えることができる。また、入札保証 技術提案書等のファイル容量が、3MB 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 を超える場合の提出方法等については、入 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 札説明書による。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の ステムによる受付期間と同じ 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 をもって契約保証金の納付に代えることが 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 できる。また、公共工事履行保証証券によ 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 間、場所及び方法 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 { 受付期間:別表1.〜のとおり の記載をした者が行った入札及び入札に関す | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 る条件に違反した入札は無効とする。 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) により決定するものとする。なお、具体的に } 提出方法:持参又は郵送等により提出す は入札説明書による。 ただし、落札者となるべき者により当該契 ること。 約の内容に適合した履行がなされないおそれ ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 があると認められるとき、又はその者と契約 の提出方法 入札書は、電子入札システムに を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ より提出すること。ただし、紙入札の場合は ととなるおそれがあって著しく不適当である 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて と認められるときは、予定価格の制限の範囲 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ 内の価格をもって入札した他の者のうち最も 評価値が高い者を落札者とすることがある。 と。 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、  技術提案に係る留意事項 H 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を { 技術提案により施工しようとする場合 低下させることなく請負代金額を低減するこ は、その内容を示した技術提案書を提出す とを可能とする施工方法等に係る設計図書の ること。 変更について、発注者に提案することができ | 技術提案を行わず標準案により施工しよ る。提案が適正と認められた場合には、設計 うとする場合は、標準案による施工計画を 図書を変更し、必要があると認められた場合 提出すること。 には請負代金額の変更を行うものとする。3 I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 ]の評価項目に関する内容は対象としない。 提案に基づく技術提案書の採否については、 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 ORINS等により配置予定の監理技術者等 J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス の専任制違反の事実が確認された場合、契約 テムで行うものであり、対応についての詳細 を結ばないことがある。なお、種々の状況か は、入札説明書による。 らやむを得ないものとして承認された場合の K  詳細は、入札説明書による。 他は、申請書の差し替えは認められない。 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 別表1 入札手続きに係る期日 { 入札説明書の交付期間 平成22年4月16日 する場合においては、専任の監理技術者の配 から平成22年7月15日まで 置が義務づけられている工事において、監理 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年4月 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 16日から平成22年7月15日まで(土曜日、日 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) 曜日及び祝日を除く。 ) ることがある(入札説明書参照) 。 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 c 手続における交渉の有無 無。 平成22年4月19日から平成22年5月14日ま d 契約書作成の要否 要。 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ から16時まで り締結する予定の有無 無。 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4月19日から平成22年5月14日まで (土曜日、 4¥に同じ。 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) D  一般競争参加資格の認定を受けていない者  入札の受付期間 平成22年7月14日10時00 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 分から平成22年7月15日12時00分まで(土曜 の認定を受けていない者も上記4^により技 日、日曜日及び祝日を除く。 ) 術提案書等を提出することができるが、競争  開札の日 平成22年7月16日10時30分 に参加するためには、開札の時において、当 6 Summary 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の ¥ Official in charge of disbursement of the 確認を受けていなければならない。 procuring entity : Eiji Tomida Director GeE  資料で求めた専任で配置する技術者につい neral of Chubu Regional Development Buて、資料提出後ヒアリングを実施する。 reau, Ministry of Land, Infrastructure and F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 Transport 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) ] Classification of the services to be proし、原則として施工体制確認を行うためのヒ cured : 41 アリングを実施するとともに、ヒアリングに ^ Subject matter of the contract : Construc際して追加資料の提出を求めることがある tion work of the Iidumi Bridge, Route 475 (入札説明書参照。。 ) Highway G  競争参加資格の審査において、技術提案書 _ Time‐limit for the submission of applica等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 tion forms and relevant documents for the 件工事について相談等を行い作成されたと認 qualification by electronic bidding system : められる場合など技術提案書等の記載内容が 4 : 00 P.M. 14 May 2010 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 ‘