平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) D  入札の受付期間 平成22年7月9日10時00 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 分から平成22年7月12日12時00分まで(土曜 の認定を受けていない者も上記4^により技 日、日曜日及び祝日を除く。 ) 術提案書等を提出することができるが、競争  開札の日 平成22年7月13日15時00分 に参加するためには、開札の時において、当 6 Summary 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の ¥ Official in charge of disbursement of the 確認を受けていなければならない。 procuring entity : Eiji Tomida Director GeE  資料で求めた専任で配置する技術者につい neral of Chubu Regional Development Buて、資料提出後ヒアリングを実施する。 reau, Ministry of Land, Infrastructure and F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 Transport 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) ] Classification of the services to be proし、原則として施工体制確認を行うためのヒ cured : 41 アリングを実施するとともに、ヒアリングに ^ Subject matter of the contract : Construc際して追加資料の提出を求めることがある tion work of the Hinokikita Bridge, Route (入札説明書参照。。 ) 475 Highway G  競争参加資格の審査において、技術提案書 _ Time‐limit for the submission of applica等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 tion forms and relevant documents for the 件工事について相談等を行い作成されたと認 qualification by electronic bidding system : められる場合など技術提案書等の記載内容が 4 : 00 P.M. 14 May 2010 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 ‘ The period of time for the submission of H  技術提案に係る留意事項 tenders by electronic bidding system : From { 技術提案により施工しようとする場合 10 : 00 A.M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 12 は、その内容を示した技術提案書を提出す Jury 2010 (tenders brought with From ること。 10 : 00 A. M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 12 | 技術提案を行わず標準案により施工しよ Jury 2010 or tenders submitted by mail うとする場合は、標準案による施工計画を From 10 : 00 A.M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 提出すること。 (noon) 12 Jury 2010) I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 a Contact point for tender documentation : 提案に基づく技術提案書の採否については、 Research Section Contract Division Gener競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 al Affairs Department, Chubu Regional DeJ  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス velopment Bureau Ministry of Land, Infテムで行うものであり、対応についての詳細 rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sanは、入札説明書による。 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken K  詳細は、入札説明書による。 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 別表1 入札手続きに係る期日 { 入札説明書の交付期間 平成22年4月16日 〇第6号 1 工事概要 から平成22年7月12日まで ¥ 品目分類番号 41 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年4月 ] 工事名 平成22年度東海環状大垣西IC・ 16日から平成22年7月12日まで(土曜日、日 BCランプ橋鋼上部工事 (電子入札対象案件) 曜日及び祝日を除く。 ) ^ 工事場所 岐阜県大垣市桧町 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 _ 工事内容 工事延長 L= 824 9 N、総鋼 平成22年4月19日から平成22年5月14日ま 重W=2 430t ¶ で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) 7径間連続箱桁橋 鋼重W=750t から16時まで 橋長L= 328 4 N ( 43 4 + 47 5 + 51 5 + 46 5 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 +2@51 0+37 5N) (土曜日、 4月19日から平成22年5月14日まで 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) 6径間連続箱桁橋 鋼重W=890t 橋 長 L = 241 0 N ( 34 0 + 2 @ 43 5 + 2 2 競争参加資格 @40 0+40 0N) 次の¥からeまでに掲げる条件を満たしてい 4径間連続箱桁橋 鋼重W=610t る者により構成される特定建設工事共同企業体 橋長L=157 0N(3@40 0+37 0N) であって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( 3径間連続箱桁橋 鋼重W=180t 成22年4月16日付け中部地方整備局長)に示す 橋長L=98 5N(27 0+36 0+35 5N) ところにより、中部地方整備局長から平成22年 ‘ 工期 平成23年12月20日まで 度東海環状大垣西IC・BCランプ橋鋼上部工 a 使用する主要な資機材 鋼材 約2 400t ¶ 事に係る特定建設工事共同企業体としての競争 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 としての資格」という。の認定を受けている者 ) の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 又は、次の¥からeまでに掲げる条件をすべて ある。 満たしている者であること。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 価して落札者を決定する総合評価落札方式の であること。 うち、品質確保のための体制、その他の施工 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 の認定を受けていること(会社更生法(平成 型型)の試行工事である。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 申立てがなされている者又は民事再生法(平 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 る。 の申立てがなされている者については、手続 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め システムで行う対象工事である。なお、電子 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 入札システムによりがたいものは、発注者の 受けていること。。 ) 承諾を得て紙入札方式に代えることができ ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て る。 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 がなされている者又は民事再生法に基づき再 事である。本工事では、受発注者間の双務性 生手続開始の申立てがなされている者(上記 の向上とともに、契約変更等における協議の ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 _ 単体有資格業者又は特定建設工事共同企業 により総価契約の内訳として単価等を合意す 体のすべての構成員が、平成8年度以降に元 ることとする。 請けとして、からに掲げる基準をすべて なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 満たす鋼橋を製作・架設した工事を施工した 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 実績を有すること。なお、からは同一工 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ 事であること(共同企業体の構成員としての soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに うものとする。 限る。 乙型にあっては分担工事の実績に限 ( 総価契約単価合意方式の実施にあたって る)) 。。但し、同一橋梁で、製作と架設が別 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 発注工事の場合は、同一橋梁の根拠を提出す 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) ることで同一工事と認める。入札説明書に示 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 すものに係る実績である場合にあっては、評 意方式」による単価合意が成立しなかった場 定点合計が入札説明書に示す点数未満である 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 ものを除く。 る。