Summary b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( Official in charge of disbursement of the 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 procuring entity : Eiji Tomida Director Geの再資源化等の実施が義務付けられた工事で neral of Chubu Regional Development Buある。 reau, Ministry of Land, Infrastructure and c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 Transport け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ] Classification of the services to be pro価して落札者を決定する総合評価落札方式の cured : 41 うち、品質確保のための体制、その他の施工 ^ Subject matter of the contract : Construc体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に tion work of the Hinokichuou Bridge, 実現できるかどうかについて審査し、評価を Route 475 Highway 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 _ Time‐limit for the submission of applica型型)の試行工事である。 tion forms and relevant documents for the d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 qualification by electronic bidding system : を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 4 : 00 P.M. 14 May 2010 る。 ‘ The period of time for the submission of e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 tenders by electronic bidding system : From システムで行う対象工事である。なお、電子 10 : 00 A.M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 12 入札システムによりがたいものは、発注者の Jury 2010 (tenders brought with From 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 10 : 00 A.M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 12 る。 Jury 2010 or tenders submitted by mail C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 From 10 : 00 A.M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 事である。本工事では、受発注者間の双務性 (noon) 12 Jury 2010) の向上とともに、契約変更等における協議の a Contact point for tender documentation : 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 Research Section Contract Division Generにより総価契約の内訳として単価等を合意す al Affairs Department, Chubu Regional Deることとする。 velopment Bureau Ministry of Land, Infなお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 rastructure and Transport, 2‘5‘1, San約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」 http://www. ( 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ 〇第5号 soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 1 工事概要 うものとする。 ¥ 品目分類番号 41 総価契約単価合意方式の実施にあたって ] 工事名 平成22年度東海環状桧北高架橋鋼 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 上部工事(電子入札対象案件) 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) ^ 工事場所 岐阜県大垣市桧町 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 _ 工事内容 工事延長 L= 320 N、総鋼重 意方式」による単価合意が成立しなかった場 W=2 090t ¶ 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 3径間連続箱桁橋 鋼重W=1 100t ¶ る。 橋長L=143 0N(47 0+49 0+47 0N) 2 競争参加資格 4径間連続非合成少数鈑桁橋 鋼重W= 次の¥からeまでに掲げる条件を満たしてい 990t る者により構成される特定建設工事共同企業体 橋長L=177 0N(40 0+2@48 5+40 0N) であって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( ‘ 工期 平成24年6月29日まで 成22年4月16日付け中部地方整備局長)に示す a 使用する主要な資機材 鋼材 約 2 100 t、 ¶ ところにより、中部地方整備局長から平成22年 コンクリート 約1 900、鉄筋 約250t ¶ 度東海環状桧北高架橋鋼上部工事に係る特定建 6 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 設工事共同企業体としての競争参加者の資格 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 (以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 提案により施工する場合に提出する各々の技 という。の認定を受けている者又は、次の¥か ) 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 らeまでに掲げる条件をすべて満たしている者 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 であること。 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 等以上であること。 であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 と。 の認定を受けていること(会社更生法(平成 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 上の資格を有する者であること。 申立てがなされている者又は民事再生法(平 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 を架設した経験を有する者であること。な 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 お、入札説明書に示すものに係る実績であ の申立てがなされている者については、手続 る場合にあっては、評定点合計が入札説明 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 書に示す点数未満であるものを除く。 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を } 当該工事を受注した場合において、監理 受けていること。。 ) 技術者が必要となる工事にあっては、配置 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 がなされている者又は民事再生法に基づき再 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ずる者であること。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 _ 単体有資格業者又は特定建設工事共同企業 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 体のすべての構成員が、平成8年度以降に元 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 請けとして、からに掲げる基準をすべて から開札の時までの期間に、中部地方整備局 満たす鋼橋を製作・架設した工事を施工した 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 実績を有すること。なお、からは同一工 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 事であること(共同企業体の構成員としての に基づく指名停止を受けていないこと。 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 限る。 乙型にあっては分担工事の実績に限 ( 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に る)) 。。但し、同一橋梁で、製作と架設が別 おいて関連がある建設業者でないこと。 発注工事の場合は、同一橋梁の根拠を提出す d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ることで同一工事と認める。入札説明書に示 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 すものに係る実績である場合にあっては、評 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 定点合計が入札説明書に示す点数未満である 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( ものを除く。 書参照) 経常建設共同企業体にあっては、すべての e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし に示す同種工事を施工した実績を有するこ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 に係るものを除く。の工事。 ) 評価落札方式は以下の方法により落札者を決  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋(鋼床 定する方式とする。 版橋を除く。以外の鋼橋の工事。 ) { 当該工事について、入札説明書に記載さ  最大支間長が35N以上の工事。 れた要求要件を実現できると認められる場  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 合には、標準点100点を付与する。 (グレーチング床版を除く。の工事。 )