(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 入札手続等 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 間、場所及び方法 区三の丸二丁目5番1号(名古屋合同庁舎第 { 受付期間:別表1.〜のとおり 二号館)中部地方整備局総務部契約課契約第 | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 一係 電話052‘953‘8138(直通) 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 } 提出方法:持参又は郵送等により提出す は国土交通省中部地方整備局ホームページ ること。 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 書をダウンロードすることにより入札説明書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに を交付する。 より提出すること。ただし、紙入札の場合は HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」‘ 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ 「工事」‘「入札公告、掲示文、 入札説明書、 と。 技術資料作成要領」 { 電子入札システムによる入札の受付期間 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお は、別表1.のとおり。 り | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 なお、技術提案書作成についての参考資料 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 部契約課へ持参又は送達すること。 等は、電子入札システム」により交付する。 「 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ て別表1.に示す期日において行う。 ム」による交付を受けることができない場合 a 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う 書等の作成にあたって1に示す工事に関する こと。 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお とおり ける成果品 1式 ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 ・その他関連資料 1式 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 る。 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 日本語及び日本国通貨に限る。 託送(書留郵便と同様のものとする。 以下 ) ( ] 入札保証金及び契約保証金 「郵送等」という。」すること。 ) { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 以下、郵送等」については、期日までに送 「 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 付(必着)すること。 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 { 電子入札システムによる受付期間:別表 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 1.}のとおり 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 技術提案書等のファイル容量が、3MB 付に代えることができる。また、入札保証 を超える場合の提出方法等については、入 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 札説明書による。 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 ステムによる受付期間と同じ 本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提 。 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 屋支店)又は金融機関若しくは保証事業会 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 社の保証(取扱官庁 中部地方整備局)を 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 4 ¥ もって契約保証金の納付に代えることがで D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 きる。また、公共工事履行保証証券による の認定を受けていない者も上記4^により技 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 術提案書等を提出することができるが、競争 を行った場合は、契約保証金を免除する。 に参加するためには、開札の時において、当 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 確認を受けていなければならない。 の記載をした者が行った入札及び入札に関す E  資料で求めた専任で配置する技術者につい る条件に違反した入札は無効とする。 て、資料提出後ヒアリングを実施する。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) により決定するものとする。なお、具体的に し、原則として施工体制確認を行うためのヒ は入札説明書による。 アリングを実施するとともに、ヒアリングに ただし、落札者となるべき者により当該契 際して追加資料の提出を求めることがある 約の内容に適合した履行がなされないおそれ (入札説明書参照。。 ) があると認められるとき、又はその者と契約 G  競争参加資格の審査において、技術提案書 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 件工事について相談等を行い作成されたと認 ととなるおそれがあって著しく不適当である められる場合など技術提案書等の記載内容が と認められるときは、予定価格の制限の範囲 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 内の価格をもって入札した他の者のうち最も H  技術提案に係る留意事項 評価値が高い者を落札者とすることがある。 { 技術提案により施工しようとする場合 ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、 は、その内容を示した技術提案書を提出す 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を ること。 低下させることなく請負代金額を低減するこ | 技術提案を行わず標準案により施工しよ とを可能とする施工方法等に係る設計図書の うとする場合は、標準案による施工計画を 変更について、発注者に提案することができ 提出すること。 る。提案が適正と認められた場合には、設計 I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 図書を変更し、必要があると認められた場合 提案に基づく技術提案書の採否については、 には請負代金額の変更を行うものとする。3 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 ]の評価項目に関する内容は対象としない。 J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C テムで行うものであり、対応についての詳細 ORINS等により配置予定の監理技術者等 は、入札説明書による。 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 K  詳細は、入札説明書による。 を結ばないことがある。なお、種々の状況か 別表1 入札手続きに係る期日 { 入札説明書の交付期間 平成22年4月16日 らやむを得ないものとして承認された場合の から平成22年7月12日まで 他は、申請書の差し替えは認められない。 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年4月 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 16日から平成22年7月12日まで(土曜日、日 する場合においては、専任の監理技術者の配 曜日及び祝日を除く。 ) 置が義務づけられている工事において、監理 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 平成22年4月19日から平成22年5月14日ま 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) ることがある(入札説明書参照) 。 から16時まで c 手続における交渉の有無 無。 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 d 契約書作成の要否 要。 4月19日から平成22年5月14日まで (土曜日、 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ  入札の受付期間 平成22年7月9日10時00 り締結する予定の有無 無。 分から平成22年7月12日12時00分まで(土曜 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 日、日曜日及び祝日を除く。 )  開札の日 平成22年7月13日14時00分 4¥に同じ。