(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 工事内容 工事延長 L= 568 m、総鋼重 総価契約単価合意方式の実施にあたって ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 提案により施工する場合に提出する各々の技 W=2 170t ¶ 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 6径間連続非合成少数箱桁橋 鋼重W= なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 1 310t ¶ 意方式」による単価合意が成立しなかった場 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 橋長L= 284 0 m( 43 0 + 53 3 + 56 5 + 42 0 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( +57 0+32 0m) る。 等以上であること。 6径間連続非合成少数箱桁橋 鋼重W= 2 競争参加資格 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 860t ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 橋 長 L = 284 0 m ( 29 0 + 50 0 + 30 0 + 2 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 と。 @57 0+61 0m) であること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ‘ 工期 平成24年6月29日まで ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 上の資格を有する者であること。 a 使用する主要な資機材 鋼材 約 2 200 t、 ¶ おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 コンクリート 約1 200、鉄筋 約180t ¶ の認定を受けていること(会社更生法(平成 を架設した経験を有する者であること。な b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の お、入札説明書に示すものに係る実績であ 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 申立てがなされている者又は民事再生法(平 る場合にあっては、評定点合計が入札説明 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 書に示す点数未満であるものを除く。 の申立てがなされている者については、手続 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で } 当該工事を受注した場合において、監理 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め ある。 技術者が必要となる工事にあっては、配置 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 受けていること。。 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 価して落札者を決定する総合評価落札方式の ずる者であること。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 うち、品質確保のための体制、その他の施工 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 生手続開始の申立てがなされている者(上記 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 実現できるかどうかについて審査し、評価を _ 平成8年度以降に元請けとして、から から開札の時までの期間に、中部地方整備局 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 型型)の試行工事である。 設した工事を施工した実績を有すること。な 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 お、からは同一工事であること(共同企 に基づく指名停止を受けていないこと。 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 る。 %以上の場合のものに限る。乙型にあっては ( 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 分担工事の実績に限る)) 。。但し、同一橋梁 おいて関連がある建設業者でないこと。 で、製作と架設が別発注工事の場合は、同一 システムで行う対象工事である。なお、電子 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 橋梁の根拠を提出することで同一工事と認め 入札システムによりがたいものは、発注者の 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 る。入札説明書に示すものに係る実績である 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に る。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 示す点数未満であるものを除く。 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 書参照) 経常建設共同企業体にあっては、すべての 事である。本工事では、受発注者間の双務性 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 の向上とともに、契約変更等における協議の 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし に示す同種工事を施工した実績を有するこ 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。 により総価契約の内訳として単価等を合意す あり、 当該状態が継続している者でないこと。  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) ることとする。 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 3 総合評価落札方式に関する事項 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 に係るものを除く。の工事。 ) 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 評価落札方式は以下の方法により落札者を決  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋(鋼床 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( 定する方式とする。 版橋を除く。以外の鋼橋の工事。 ) cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ { 当該工事について、入札説明書に記載さ  最大支間長が40m以上の工事。 soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 れた要求要件を実現できると認められる場  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 うものとする。 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) 合には、標準点100点を付与する。 | 下記]{の技術提案と技術者の能力に より最大60点の加算点を与える。 } 下記]の評価項目について、入札説明書 で定めるところにより施工体制評価点を最 大30点与える。 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し て算出した値(以下「評価値」という。を ) 用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 要件及び入札の評価に関する基準等について は、入札説明書において明記している。 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と する。  施工体制(品質確保の実効性・施工体 制確保の確実性)  性能等の評価に関する事項  工事目的物の性能・機能(耐久性) の技術提案に関する事項 ・「鋼箱桁内部の防食性向上対策」に ついて @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) の技術提案に関する事項 ・「耐候性鋼材の品質向上対策」につ いて  配置技術者の能力に関する事項 ※の項目で最大30点、の項目で最大 25点、@の項目で最大25点、の項目 で最大10点の加算点とする。 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 値が最も高い者を落札者とする。 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である こと。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 等以上であること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 除した数値(基準評価値)に対して下回ら ないこと。 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 の詳細事項については、入札説明書に記載す る。