平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 競争参加資格 次の¥からeまでに掲げる条件を満たしてい る者により構成される特定建設工事共同企業体 であって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( 成22年4月16日付け中部地方整備局長)に示す ところにより、中部地方整備局長から平成22年 度東海環状大谷川高架橋鋼上部工事に係る特定 建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。の認定を受けている者又は、次の¥か ) らeまでに掲げる条件をすべて満たしている者 であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 単体有資格業者又は特定建設工事共同企業 体のすべての構成員が、平成8年度以降に元 請けとして、からに掲げる基準をすべて 満たす鋼橋を製作・架設した工事を施工した 実績を有すること。なお、からは同一工 事であること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。 乙型にあっては分担工事の実績に限 ( る)) 。。但し、同一橋梁で、製作と架設が別 発注工事の場合は、同一橋梁の根拠を提出す ることで同一工事と認める。入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 に示す同種工事を施工した実績を有するこ と。 道路橋(TL−20以上のものとする。又 3 総合評価落札方式に関する事項 ) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 に係るものを除く。の工事。 ) 評価落札方式は以下の方法により落札者を決  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋以外の 定する方式とする。 鋼橋の工事。ただし鋼床版箱桁橋は対象と { 当該工事について、入札説明書に記載さ する。 れた要求要件を実現できると認められる場  最大支間長が110N以上の工事。 合には、標準点100点を付与する。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 | 下記]{の技術提案と技術者の能力に 提案により施工する場合に提出する各々の技 より最大60点の加算点を与える。 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 } 下記]の評価項目について、入札説明書 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 で定めるところにより施工体制評価点を最 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 大30点与える。 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 等以上であること。 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 て算出した値(以下「評価値」という。を ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 用いて落札者を決定する。 と。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 要件及び入札の評価に関する基準等について 上の資格を有する者であること。 は、入札説明書において明記している。 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 を架設した経験を有する者であること。な { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と お、入札説明書に示すものに係る実績であ する。 る場合にあっては、評定点合計が入札説明  施工体制(品質確保の実効性・施工体 書に示す点数未満であるものを除く。 制確保の確実性) } 当該工事を受注した場合において、監理  性能等の評価に関する事項  工事目的物の性能・機能(耐久性) 技術者が必要となる工事にあっては、配置 の技術提案に関する事項 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 ・「鋼床版における現場溶接の品質向 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 上対策」について ずる者であること。 @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 の技術提案に関する事項 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) ・「鋼箱桁内部の防食性向上対策」に 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) ついて から開札の時までの期間に、中部地方整備局  配置技術者の能力に関する事項 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 ※の項目で最大30点、の項目で最大 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 25点、@の項目で最大25点、の項目 に基づく指名停止を受けていないこと。 で最大10点の加算点とする。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 おいて関連がある建設業者でないこと。 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 値が最も高い者を落札者とする。 書参照) { 入札価格が予定価格の制限範囲内である e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を こと。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 等以上であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 除した数値(基準評価値)に対して下回ら ないこと。 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 の詳細事項については、入札説明書に記載す る。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号(名古屋合同庁舎第 二号館)中部地方整備局総務部契約課契約第 一係 電話052‘953‘8138(直通) ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 は国土交通省中部地方整備局ホームページ (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 書をダウンロードすることにより入札説明書 を交付する。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」‘ 「工事」‘「入札公告、掲示文、 入札説明書、 技術資料作成要領」 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお り なお、技術提案書作成についての参考資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 等は、電子入札システム」により交付する。 「 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ ム」による交付を受けることができない場合 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う こと。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の とおり ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同様のものとする。 以下 ) ( 「郵送等」という。」すること。 ) 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 { 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MB を超える場合の提出方法等については、入 札説明書による。