(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 c 手続における交渉の有無 無。 平成22年4月19日から平成22年5月14日ま d 契約書作成の要否 要。 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 から16時まで 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 り締結する予定の有無 無。 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) 4月19日から平成22年5月14日まで (土曜日、 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 をもって契約保証金の納付に代えることが 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) 4¥に同じ。 できる。また、公共工事履行保証証券によ  入札の受付期間 平成22年7月9日10時00 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 分から平成22年7月12日12時00分まで(土曜 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 日、日曜日及び祝日を除く。 ) の認定を受けていない者も上記4^により技 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格  開札の日 平成22年7月13日11時00分 術提案書等を提出することができるが、競争 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 に参加するためには、開札の時において、当 6 Summary の記載をした者が行った入札及び入札に関す ¥ Official in charge of disbursement of the 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の る条件に違反した入札は無効とする。 procuring entity : Eiji Tomida Director Ge確認を受けていなければならない。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 neral of Chubu Regional Development BuE  資料で求めた専任で配置する技術者につい 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ reau, Ministry of Land, Infrastructure and て、資料提出後ヒアリングを実施する。 により決定するものとする。なお、具体的に Transport F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 は入札説明書による。 ] Classification of the services to be pro体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) ただし、落札者となるべき者により当該契 cured : 41 し、原則として施工体制確認を行うためのヒ 約の内容に適合した履行がなされないおそれ ^ Subject matter of the contract : Construcアリングを実施するとともに、ヒアリングに があると認められるとき、又はその者と契約 tion work of the Toyokawa Bridge, Route 際して追加資料の提出を求めることがある を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ 23 Highway (入札説明書参照。。 ) ととなるおそれがあって著しく不適当である _ Time‐limit for the submission of applicaG  競争参加資格の審査において、技術提案書 と認められるときは、予定価格の制限の範囲 tion forms and relevant documents for the 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 内の価格をもって入札した他の者のうち最も qualification by electronic bidding system : 件工事について相談等を行い作成されたと認 評価値が高い者を落札者とすることがある。 4 : 00 P.M. 14 May 2010 められる場合など技術提案書等の記載内容が ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、 ‘ The period of time for the submission of 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を tenders by electronic bidding system : From H  技術提案に係る留意事項 低下させることなく請負代金額を低減するこ 10 : 00 A.M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 12 { 技術提案により施工しようとする場合 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の Jury 2010 (tenders brought with From は、その内容を示した技術提案書を提出す 変更について、発注者に提案することができ 10 : 00 A.M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 (noon) 12 ること。 る。提案が適正と認められた場合には、設計 Jury 2010 or tenders submitted by mail | 技術提案を行わず標準案により施工しよ 図書を変更し、必要があると認められた場合 From 10 : 00 A.M. 9 Jury 2010 to 12 : 00 うとする場合は、標準案による施工計画を には請負代金額の変更を行うものとする。3 (noon) 12 Jury 2010) 提出すること。 ]の評価項目に関する内容は対象としない。 a Contact point for tender documentation : I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C Research Section Contract Division Gener提案に基づく技術提案書の採否については、 ORINS等により配置予定の監理技術者等 al Affairs Department, Chubu Regional De競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 velopment Bureau Ministry of Land, InfJ  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス を結ばないことがある。なお、種々の状況か rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sanテムで行うものであり、対応についての詳細 らやむを得ないものとして承認された場合の nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken は、入札説明書による。 他は、申請書の差し替えは認められない。 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 K  詳細は、入札説明書による。 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 別表1 入札手続きに係る期日 〇第3号 する場合においては、専任の監理技術者の配 { 入札説明書の交付期間 平成22年4月16日 1 工事概要 置が義務づけられている工事において、監理 から平成22年7月12日まで ¥ 品目分類番号 41 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年4月 ] 工事名 平成22年度東海環状大谷川高架橋 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) 16日から平成22年7月12日まで(土曜日、日 鋼上部工事(電子入札対象案件) 曜日及び祝日を除く。 ) ることがある(入札説明書参照) 。 ^ 工事場所 岐阜県大垣市綾野 | _ 工事内容 工事延長 L= 418 N、総鋼重 W=2 760t ¶ 3径間連続鋼床版箱桁橋 鋼重W= 2 760 ¶ t 橋長L=418 0N(143 0+173 0+102 0N) ‘ 工期 平成24年6月29日まで a 使用する主要な資機材 鋼材 約 2 800 t、 ¶ コンクリート 約980、鉄筋 約100t b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 る。