平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 提案により施工する場合に提出する各々の技 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 等以上であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に、上記‘に掲げる工事 の施工経験を有する者であること。なお、 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ずる者であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) から開札の時までの期間に、中部地方整備局 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 定する方式とする。 { 当該工事について、入札説明書に記載さ れた要求要件を実現できると認められる場 合には、標準点100点を付与する。 | 下記]{の技術提案と技術者の能力に より最大60点の加算点を与える。 } 下記]の評価項目について、入札説明書 で定めるところにより施工体制評価点を最 大30点与える。 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し て算出した値(以下「評価値」という。を ) 用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 要件及び入札の評価に関する基準等について は、入札説明書において明記している。 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と する。  施工体制(品質確保の実効性・施工体 制確保の確実性)  性能等の評価に関する事項  工事目的物の性能・機能(耐久性) の技術提案に関する事項 ・「感潮河川におけるコンクリートの 耐久性向上対策」について @ 社会的要請(特別な安全対策)の技 術提案に関する事項 ・「1期線橋脚に対する変位抑制対 策」について  配置技術者の能力に関する事項 ※の項目で最大30点、の項目で最大 25点、@の項目で最大25点、の項目 で最大10点の加算点とする。 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 算点)(入札価格))を算出する。なお、次 / } の条件を満たした者のうち、算出した評価値 が最も高い者を落札者とする。 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である こと。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 等以上であること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 除した数値(基準評価値)に対して下回ら ないこと。 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 の詳細事項については、入札説明書に記載す る。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 入札手続等 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 間、場所及び方法 区三の丸二丁目5番1号(名古屋合同庁舎第 { 受付期間:別表1.〜のとおり 二号館)中部地方整備局総務部契約課契約第 | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 一係 電話052‘953‘8138(直通) 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) は国土交通省中部地方整備局ホームページ } 提出方法:持参又は郵送等により提出す (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) ること。 書をダウンロードすることにより入札説明書 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 を交付する。 の提出方法 入札書は、電子入札システムに HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp より提出すること。ただし、紙入札の場合は 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」‘ 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 「工事」‘「入札公告、掲示文、 入札説明書、 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ 技術資料作成要領」 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお と。 り { 電子入札システムによる入札の受付期間 なお、技術提案書作成についての参考資料 は、別表1.のとおり。 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 等は、電子入札システム」により交付する。 「 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ 部契約課へ持参又は送達すること。 ム」による交付を受けることができない場合 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う て別表1.に示す期日において行う。 こと。 a 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 図面、仕様書等の交付期間:別表1.{の 書等の作成にあたって1に示す工事に関する とおり 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) ける成果品 1式 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 ・上記1に示す工事に係る地質調査業務にお づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 ける成果品 1式 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) ・その他関連資料 1式 託送(書留郵便と同様のものとする。 以下 ) ( 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ 「郵送等」という。」すること。 ) る。 以下、郵送等」については、期日までに送 5 その他 「 付(必着)すること。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 { 電子入札システムによる受付期間:別表 日本語及び日本国通貨に限る。 1.}のとおり ] 入札保証金及び契約保証金 技術提案書等のファイル容量が、3MB { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 を超える場合の提出方法等については、入 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 札説明書による。 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ステムによる受付期間と同じ 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 付に代えることができる。また、入札保証 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 4 ¥