(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 入札の無効 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 入 札 公 告(建設工事) 本公告に示した競争参加資格のない者の提 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 出した入札書、入札者に求められる義務を履 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( 次のとおり一般競争入札に付します。 行しなかった者の提出した入札書は無効とす cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ 平成 22 年4月 16 日 る。 支出負担行為担当官 soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 ‘ 落札者の決定 中部地方整備局長 富田 英治 うものとする。 予定価格の制限の範囲内であり、入札説明 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 総価契約単価合意方式の実施にあたって 書で指定する性能等の要求要件をすべて満た 〇第1号 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 し、最低価格で入札を行った者を落札者とす 1 工事概要 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) る。 ¥ 品目分類番号 41 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 a 手続きにおける交渉の有無 無。 ] 工事名 平成22年度23号豊橋BP豊川橋右 意方式」による単価合意が成立しなかった場 b 詳細は入札説明書等による。 岸下部工事(電子入札対象案件) 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 5 Summary ^ 工事場所 愛知県豊橋市前芝町 る。 ¥ Official in charge of disbursement of the _ 工事内容 工事延長 L=380m 2 競争参加資格 procuring entity : Koichi Obara Director RC橋台 1基(場所打杭φ 1 500  L ¶ ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 General of Financial Department Japan =10 5m N=5本) 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 Broadcasting Corporation RC橋脚 3基(鋼管矢板基礎φ 800  であること。 ] Classification of the products to be ProL=16 0〜22 0m 22本/基) ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) cured : 71, 27 ‘ 工期 平成23年8月31日まで おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 ^ Nature and quantity of the products to be a 使用する主要な資機材 鋼管矢板 約 460 の認定を受けていること(会社更生法(平成 purchased : purchase of Microsoft Server t、コンクリート 約1 400、鉄筋 約170 ¶ 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の CAL 1 set t 申立てがなされている者又は民事再生法(平 _ Delivery period : June 30, 2010 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 ‘ Delivery place : Place(s) specified by Di等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( rector General of Financial Department Jaの申立てがなされている者については、手続 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 pan Broadcasting Corporation 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め の再資源化等の実施が義務付けられた工事で a Qualification for participating in the tenる手続に基づく一般競争参加資格の再認定を ある。 dering procedures : Suppliers eligible for 受けていること。。 ) c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 participating in the proposed tender are ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 those who have applied and been listed in おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 価して落札者を決定する総合評価落札方式の the permanent list of qualified suppliers の認定の際に客観的事項(共通事項)につい うち、品質確保のための体制、その他の施工 b Time‐limit for tender : 11 : 00 June 7, 2010 て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に c Contact point for the notice : Purchasing が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 ¶ 実現できるかどうかについて審査し、評価を & Supplies Division, Financial Department, 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 Japan Broadcasting Corporation 2‘1, 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ 型型)の試行工事である。 Jinnan 2 chome, Shibuya‐ku Tokyo 150‘ と。。 ) d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 8001 Japan. TEL (03) 5455‘5520 FAX (03) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 5455‘2110 がなされている者又は民事再生法に基づき再 る。 入札公告の取消 生手続開始の申立てがなされている者(上記 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) システムで行う対象工事である。なお、電子 次のとおり取り消します。 ‘ 平成8年度以降に元請けとして、及び 入札システムによりがたいものは、発注者の 平成 22 年4月 16 日 に掲げる基準をすべて満たす工事を施工した 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 日本私立学校振興・共済事業団 実績を有すること。なお、及びは同一工 る。 理事長 河田 悌一 事であること(共同企業体の構成員としての C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 ◎調達機関番号 404 ◎所在地番号 13 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 事である。本工事では、受発注者間の双務性 平成22年3月17日付(号外政府調達第51号・10 限る。 乙型にあっては分担工事の実績に限 ( の向上とともに、契約変更等における協議の ページ)掲載の入札公告第23号「年金決定システ る)) 。。入札説明書に示すものに係る実績で 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 ムの機能追加に伴うシステム開発」 及び第24号 「年 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 により総価契約の内訳として単価等を合意す 金支払システムの機能追加に伴うシステム開発」 を取り消します。 ることとする。 書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 に示す同種工事を施工した実績を有するこ と。  鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の 工事(歩道橋及びフーチングのみの場合は 除く。。 )  基礎形式が鋼管矢板基礎の工事。 a 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 提案により施工する場合に提出する各々の技 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 等以上であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に、上記‘に掲げる工事 の施工経験を有する者であること。なお、 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ずる者であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) から開札の時までの期間に、中部地方整備局 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照)