(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 | 会社更生法に基づき、再生手続開始の申  上記からは、 同一工事であること。 格がないとの認定(6¥{の北陸地方整備局長 なお、当該実績が国土交通省(港湾空 が別に定める手続における一般競争参加資格が 立てがなされている者又は民事再生法に基 港関係を除く。が発注した工事のうち入 ) ないとの認定を含む。を受けていないときは、 ) づき、再生手続開始の申立てがなされてい 札説明書に示すものに係る実績である場 特定建設工事共同企業体としての資格がないと る者({の再認定を受けた者を除く。でな ) 合にあっては、評定点合計が入札説明書 認定する。 いこと。 に示す点数未満のものを除く。 8 資格審査結果の通知 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 から認定を行う日までの期間に北陸地方整 木工事業につき、許可を有しての営業年数 する。 備局長から工事請負契約に係る指名停止等 が5年以上あること。ただし、相当の施工 9 資格の有効期間 の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 厚発第91号)に基づく指名停止を受けてい 保できると認められる場合においては、許 の日から当該工事の完成する日までとする。た ないこと。 可を有しての営業年数が5年未満であって だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の もこれを同等として取扱うことができるも あっては、当該工事に係る契約が締結される日 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 のとする。 までとする。 面において関連がある建設業者でないこ } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 10 その他 と。 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 国道 「  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 事に専任で配置できること。 404 号信濃川橋梁上部工事〇〇・〇〇特定建 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 設工事共同企業体」とする。 として、国土交通省発注工事等からの排除 すべての構成員が、30%以上の出資比率であ ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 要請があり、当該状態が継続している者で るものとする。 開札の時において、特定建設工事共同企業体 ないこと。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 企業体の構成員は、平成22年5月20日におい る者であって、その出資比率が構成員中最大 り競争参加資格の確認を受けていなければな であるものとする。 て次の要件を満たすものとする。 らない。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 { 特定建設工事共同企業体の構成員は、平 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 成8年4月1日以降に元請けとして完成・ 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 引渡しが完了した鋼橋上部工事で、下記の 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 からの要件を満たす工事において製作 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 意見招請に関する公示 及び架設した工事の施工実績を有すること (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 (共同企業体の構成員としての実績は、出 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 資比率が20%以上の場合のものに限る) 。 たので、仕様書案に対する意見を招請します。 業体協定書(甲)によるものとする。 」 なお、共同企業体にあっては、構成員の 平成 22 年4月 15 日 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 全てがこの施工実績を有すること。 独立行政法人科学技術振興機構 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い  道路橋(A活荷重・B活荷重又はT 分任契約担当者 経理部長 菅谷 行宏 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 L−20以上)又は、鉄道橋(モノレール 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 11 ) 及び新交通は除く) 上部工事であること。 設工事共同企業体も4及び5により申請をする 〇第 22‘1003 号  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除 ことができる。この場合において、特定建設工 1 調達内容 く鋼橋であること。ただし、鋼床版鈑桁 ¥ 品目分類番号 24 事共同企業体としての資格が認定されるために 橋、並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績 ] 購入等物品及び数量 中部シンクロトロン は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ としてよい。 光利用施設ビームライン 一式 {の認定を受けることが必要である。また、こ  最大支間長が65N以上であること。 の場合において、当該工事に係る開札の時まで 2 意見の提供方法  架設工法が下記の工法以外の工法であ ¥ 意見の提出期限 平成22年4月26日17時00 に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 ること。 分(郵送の場合は必着のこと。 ) が終了せず、競争に参加できないことがある。 ・トラッククレーン工法 ] 提出先 〒102‘0076 東京都千代田区五番 なお、この場合において、6¥{の認定を受 ・トラッククレーンステージング工法 町5‘1 JS市ヶ谷ビル4階 独立行政法 けていない構成員が当該工事に係る開札の時ま 人科学技術振興機構 イノベーション推進本 (クローラクレーン含む) でに6¥{の認定又は6¥{の一般競争参加資 招 請 部 産学官イノベーション創出拠点推進部 契 約 ・ 管 理 担 当 松 永 光 雄 電 話 03 ‘ 3238‘7682 FAX03‘3238‘5373 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年4月15日から平成22年 4月26日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 その他 本公示に示した物品は、通常の仕様 書案についての意見招請手続をとった場合、納 入期間を十分に確保することが困難になるた め、入札公告までの期間及び意見の提出期間を 短縮した。 5 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 24 ] Nature and quantity of the products to be purchased : Beamlines for the Central Japan Synchrotron Radiation Research Center 1 set ^ Time limit for the submission of comments : 17 : 00 26, April, 2010 _ Contact point for the notice : Mitsuo Matsunaga, Department of Regional Innovation Activities, Innovation Headquarters, Japan Science and Technology Agency, JS Ichigaya Bldg., 5‘1 Gobancho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘0076 Japan TEL 03‘3238‘ 7682 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年4月 15 日 独立行政法人日本学生支援機構 理事長 梶山 千里 ◎調達機関番号 591 ◎所在地番号 14 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 借入物品及び数量 奨学金業務システムの ハードウェア・ソフトウェア 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年5月6日17時00 分(郵送の場合は必着のこと) ] 提出先 〒162‘8412 東京都新宿区市谷本 村町10‘7 独立行政法人日本学生支援機構 市谷事務所 財務部経理課契約係 田河 洋 子 電話03‘6743‘6022