平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等に虚偽の記載をした者のし た入札及び入札に関する条件に違反した入札 は無効とする。 _ 総合評価技術提案資料の提出 本工事の総合評価技術提案資料の提出にあ たって、標準案の内容について、総合評価技 術提案で施工しようとする場合は、その内容 を示した総合評価技術提案資料を提出するこ と。総合評価技術提案が適正と認められない 場合に、標準案に基づいて施工する意思があ る場合は、総合評価提案資料においてその意 思を表示すること。 ‘ 総合評価技術提案資料のヒアリングを実施 する場合は、その実施日時及び場所等を別途 通知する。 a 総合評価技術提案の採否 総合評価技術提案の採否については、競争 参加資格確認結果の通知に併せて通知する。 なお、競争参加資格確認結果の通知におい て、総合評価技術提案による競争参加資格を 認められた者は、当該提案に基づく入札を行 い、総合評価技術提案による競争参加資格を 認められなかった者は、標準案に基づく入札 を行うことを条件とし、これに違反した入札 は無効とする。 b 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置 予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認 された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場 合でやむを得ないものとして承認された場合 の外は、確認資料の記載内容の変更は認めら れない。病気等特別な理由により、やむを得 ず配置予定技術者を変更する場合は、上記2 ‘に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予 定技術者と同等以上であると発注者が承認し た者を配置しなければならない。 c 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負人は、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低下させること なく請負代金額の低減を可能とする施工方法 等に係る設計図書の変更について、発注者に 提案することができる。提案が適正であると 認められた場合には、設計図書を変更し、必 要があると認められる場合には請負代金額の 変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等 による。 価点が50点以上の者を選定し、選定された者 申請書等の作成及び提出に要する費用は提 ‘ Due date for the submission of tenders by 出者の負担とする。 の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲 electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 20 e 提出された競争参加資格確認資料は、原則 July 2010 (If brought with you, 4 : 00 P.M. 内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札 として返却しない。 on 20 July 2010) 者とする「施工技術競争型総合評価方式」の C  手続における交渉の有無 無 a The language used for application and 適用工事である。技術提案とは、管理手法・ D  契約書作成の要否 要 inquiry shall be Japanese 体制、品質管理、安全管理、工程計画を含む E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 b Contact point for tender documentation : 施工計画(以下「施工計画」 という。をいう。 ) 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 Masahiro Yumiya, Assistant Manager of 施工計画の提案にあたっては、施工方法及 約により締結する予定の有無 無 Contract Team, Corporate Department, び仮設備計画に関する変更提案は可能とする F  関連情報を入手するための照会窓口は、上 Nagoya Branch, Central Nippon Expressが、工事目的物の変更を伴う提案は不可とす 記4¥に同じ。 way Company Limited. 2‘18‘19, Nishiki, る。工事目的物とは、契約する単価項目全て G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 Naka‐ku, Nagoya, 460‘0003 Tel. 052‘ を示すもので、単価項目を施工するにあたっ の参加 222‘1447 ての仕様を契約書及び設計図書で示したもの 上記2]に掲げる一般競争参加資格の認定 をいう。ただし、コンクリート構造物に関し 入 札 公 告(建設工事) を受けていない者も上記4^により申請書等 ては、硬化後の形状・寸法を変更せず所定の を提出することができるが、競争に参加する 次のとおり一般競争入札に付します。 要求性能を満たす範囲での提案は可能とす ためには、開札時において当該資格の認定を 平成 22 年4月 15 日 る。 受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなけ 中日本高速道路株式会社 d 本工事は、すべての入札参加者から単価表 ればならない。 名古屋支社長 岩田 久志 の提出を求める工事である。 H  「調査基準価格」を下回る入札を行った者 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 2 競争参加資格 「調査基準価格」を下回る入札を行った者 〇中日本高速道路株式会社公告第3号 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 との契約については、契約保証金の額を請負 1 工事概要 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 代金額の10分の3以上とするとともに、前払 ¥ 品目分類番号 41 し、かつ、名古屋支社長による当該工事に係る 金の額を請負代金額の10分の2以内とする。 ] 工 事 名 名神高速道路 養老ジャンク 競争参加資格確認の結果、資格があると認めら なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払 ション(鋼上部工)工事 れた者とする。 の請求を妨げるものではない。 ^ 工事場所 自)岐阜県養老郡養老町飯積 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 I  専任の監理技術者の配置が義務付けられて 至)岐阜県養老郡養老町金屋 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 いる工事において、調査基準価格を下回った _ 工事内容 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 価格をもって契約する場合においては、監理 本工事は、 橋梁上部工工事 (4ヶ所−670N) 者であること。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の を含む延長670Nの鋼橋上部工工事である。 ]{ 【単体の場合】 配置を求めることがある。入札説明書参照) ( ‘ 工事概算数量 鋼橋上部工工事において、開札時に平成 J  詳細は入札説明書による。 延長 670N 21・22年度中日本高速道路株式会社一般競 6 Summary 幅員 5 0N〜21 2N 争の参加資格を有し(会社更生法(平成14 ¥ Official in charge of the contract of the 橋梁等 Aランプ橋:鋼3径間連続箱桁 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の procuring entity : Hisashi Iwata, Director Bランプ橋:鋼3径間連続箱桁 申立てがなされている者又は民事再生法 General of Nagoya Branch, Central Nippon 東海環状本線橋(上下線):鋼3 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 Expressway Company Limited. 径間連続箱桁 続開始の申立てがなされている者について ] Classification of the services to be pro東海環状側道橋:鋼3径間連続箱 は、手続き開始の決定後、代表取締役社長 cured : 41 桁 が別に定める手続きに基づく一般競争参加 ^ Subject matter of the contract : Construca 工期 契約締結の翌日から840日間 資格の再認定を受けていること。かつ、当 ) tion work of the Maiduruwakasa Expressb 使用する資機材 該資格の認定の際に算定された経営事項評 way Mihama 鋼重 約2 900t ¶ 価点数が 1 150 点以上の鋼橋上部工工事を ¶ _ Due date for the submission of applicac 本工事は、申請時に設計図書に示した図面 有している者(上記の再認定を受けたもの tion forms and relevant documents for the 及び仕様書において管理体制・手法、品質管 にあっては、当該再認定の際に、経営事項 qualification by electronic bidding system : 理、安全管理、工程計画に関する技術提案及 評価点数が1 150点以上(鋼橋上部工工事) ¶ 4 : 00 P.M. 17 May 2010 (If by mail, 4 : 00 び入札書を求め、技術提案を審査して技術評 であること。。 ) P.M. on 17 May 2010) d