工事概算数量 C  本工事は資料の提出、入札を原則として電 延長 3 000N ¶ 子入札システムで行う対象工事であり、当社 土工量 500 000  (うちトンネルずり量 ¶ ホームページに掲載の電子入札運用基準を適 33 000) ¶ 用する。なお、例外的に電子入札によりがた トンネル 421m(1ヶ所) いものは、電子入札運用基準に基づき契約責 橋梁等 下部工のみ 3橋 529N 任者の承諾を得て紙入札方式によることがで 橋台 6基 きる。 橋脚 11基 2 競争参加資格 基礎工 場所打ち杭(φ 1 2、 1 5 N)L 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 =390N 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 深礎杭(φ2 5N)L=21N し、かつ、名古屋支社長による当該工事に係る 溝渠工 C‘BOX 8基 競争参加資格確認の結果、資格があると認めら a 工期 契約締結の翌日から930日間 れた者とする。 b 使用する資機材 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 コンクリート 約15 000 ¶ 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 鉄筋 約1 300t ¶ 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 者であること。 書に参考として示した図面及び仕様書におい ]{ 【単体の場合】 て、あらかじめ指定する範囲についての工事 土木工事において、開札時に平成21・22 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 提案資料を求め、価格と価格以外の要素を総 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て 合的に評価して落札者を決定する総合評価落 がなされている者又は民事再生法(平成11 札方式の適用工事である。及び契約締結後に 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方 申立てがなされている者については、手続 式の試行工事である。 き開始の決定後、代表取締役社長が別に定 技術提案については、施工方法及び仮設備 める手続きに基づく一般競争参加資格の再 計画の変更を伴う提案は可能とするが、工事 認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 目的物の変更を伴う提案は不可とする。工事 認定の際に算定された経営事項評価点数が 目的物とは、契約する単価項目全てを示すも 1 300点以上の土木工事を有している者 ¶ (上 ので、単価項目を施工するにあたっての仕様 記の再認定を受けたものにあっては、当該 を契約書及び設計図書で示したものをいう。 再認定の際に、経営事項評価点数が 1 300 ¶ ただし、コンクリート構造物に関しては、硬 点以上(土木工事)であること。。 ) 化後の形状・寸法を変更せず所定の要求性能 | 【特定建設工事共同企業体を構成する場 を満たす範囲での提案は可能とする。 合】 d 本工事は、 入札後に落札予定者と弊社とが、 土木工事において、開札時に平成21・22 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 る技術的な協議(以下「技術提案協議」とい 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 う。を実施し、技術提案協議に基づく価格で ) 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て 契約することが出来る技術提案協議方式の適 がなされている者又は民事再生法(平成11 用工事である。 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の ただし、入札額が低入札価格調査制度の重 申立てがなされている者については、手続 点調査価格を下回った場合は、技術提案協議 き開始の決定後、代表取締役社長が別に定 は実施しない。 める手続きに基づく一般競争参加資格の再 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 認定を受けていること。かつ、当該資格の ) の提出を求める工事である。 認定の際に算定された経営事項評価点数が 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 1 300 点以上の土木工事を有している者の ¶ 2者で構成された共同企業体。なお、経常 建設共同企業体、協業組合及び事業協同組 合は、特定建設工事共同企業体の構成員と なれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設共同企業体を構成する 場合の代表者 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が35万以上ある道路土工工事 イ)NATM工法により施工した設計内空 断面積が 50  以上で延長 0 3  以上ある 山岳道路トンネルの工事(上下線などの 複数のトンネルでの延べ延長は施工実績 として認めない。 ) | 特定建設共同企業体を構成する場合の代 表者以外 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が15万以上ある道路土工工事 イ)NATM工法により施工した設計内空 断面積が 40  以上で延長 0 1  以上ある 山岳道路トンネルの工事(上下線などの 複数のトンネルでの延べ延長は施工実績 として認めない。 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。なお、専任を要 する期間は、切盛土工に係る工事の経験を 有する技術者は切盛土工が稼動(準備工は 含まない)している期間、トンネル工に係 る工事経験を有する技術者はトンネル工の 工事現場が稼動(準備工は含まない)して いる期間とする。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人、専任の主任(監理)技術者 のうち1名以上が、平成12年度以降に元請 けとして完成・引渡しが完了した、次に掲 げる工事の施工実績を有すること。 ただし、 次に掲げる各工事の施工実績を同一の工事 において有する必要はない。各工種の経験 ( 者を複数名配置しても良い)なお、共同企 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 切盛土工 ア)土工量(切土量又は盛土量の大きい 方)が15万以上ある道路土工工事 トンネル工 イ)NATM工法により施工した設計内 空断面積が 40  以上で延長 0 1  以上 ある山岳道路トンネルの工事(上下線 などの複数のトンネルでの延べ延長は 施工実績として認めない) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。