平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 b 共同企業体を構成する場合においては、次 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ に掲げる事項を満たしていること。 と。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 格を有する者であること。なお、専任を要 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 する期間は、切盛土工に係る工事の経験を 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 有する技術者は切盛土工が稼動(準備工は められる場合においては、許可を有しての 含まない)している期間、橋梁下部工に係 営業年数が5年未満であってもこれを同等 る工事の経験を有する技術者は橋梁下部工 として取扱うことができるものとする。 が稼動(準備工は含まない)している期間 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 とする。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 | 配置予定技術者の工事経験 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 現場代理人、専任の主任(監理)技術者 置することができること。 のうち1名以上が、平成12年度以降に元請 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 けとして完成・引渡しが完了した、次に掲 同企業体協定書による協定書(案)が提出 げる工事の施工実績を有すること。 ただし、 されていること。 次に掲げる各工事の施工実績を同一の工事 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ において有する必要はない。各工種の経験 ( ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 者を複数名配置しても良い)なお、共同企 であること。 業体の構成員としての施工実績は、出資比 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 率が20%以上の場合のものに限る。 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 切盛土工 おいて関連がある建設業者でないこと。 ア)土工量(切土量又は盛土量の大きい d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 方)が25万以上ある道路土工工事 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 橋梁下部工 して、公共工事等から排除要請があり、当該 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚 状態が継続している者でないこと。 の天端までの高さ又はケーソン、深礎 e 記3]に示す評価項目{〜}の全項目にお の天端から橋脚天端までの高さ)5m いて提案があり、提案書が所定の枚数を超え 以上のコンクリート橋脚の工事 ていない者、提案書の文字サイズが制限フォ } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 ント未満でない者、提案項目数が所定の項目 合にあっては、入札参加希望者と直接的か 数を超えていない者。 つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 説明書によるものとする。 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 3 総合評価に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 本工事の総合評価落札方式は、競争参加資 習修了証を有する者であること。 格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 の提出を求め、当該資料に記載された技術提 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 案内容の評価による技術評価点と、入札書の 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 価格により算定される価格評価点とを加算し 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 た総合評価点が最も高い者を落札者とする総 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 合評価落札方式である。 き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 件及び入札時の評価に関する基準について 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 は、入札説明書による。 ] 評価項目及び評価基準 工事目的物の性能・機能に関する事項、社 会的要請に関する事項の評価項目及び評価基 準は下記のとおりとし、評価項目{〜}の全 項目において、1項目でも提案がない又は提 案書が所定の枚数を超えている場合、制限 フォント未満の場合は不適格とする。 また、評価項目{〜}の提案は、それぞれ 最大5項目までとし、項目数の多少による評 価ではなく、その項目に対する提案を、評価 指標をもとに、その有効性を総合的に評価す るものとする。なお、所定の項目数を超えて いる場合は不適格とする。 工事目的物の性能・機能に関する事項 { 結晶片岩盛土の施工に関する更なる品 質向上 土木工事共通仕様書及び土工施工管理 要領の基準に対する更なる品質向上方法 及び管理方法の提案を下記の評価指標を もとに、提案者の優劣を相対的に評価 社会的要請に関する事項 | 工事中の更なる土砂流出防止・粉塵防 止対策 設計図書に示す標準案に対し工事中の 更なる土砂流出防止・粉塵防止対策の提 案を下記の評価指標をもとに、提案者の 優劣を相対的に評価 } 民家近接区域における工事中の更なる 騒音・振動対策 設計図書に示す標準案に対し民家近接 区域における工事中の更なる騒音・振動 対策の提案を下記の評価指標をもとに、 提案者の優劣を相対的に評価 評価指標は下記のとおりとする。 優 標準案に比べ、非常に優れているも の。  良上 良に比べ、やや優れているもの。 良 標準案に比べ、優れているもの。  良下 良に比べ、やや劣るもの。 可 標準案又は標準案と同等であるも の。 ※標準案とは、設計図書、共通仕様書、 施工管理要領等の基準をいう。 ^ 評価点の付与の方法 評価項目{〜}の項目別配点については、 評価基準により優/良上/良/良下/可を判 定し、判定結果に応じ次のとおり付与する。 【判定方式】 { 結晶片岩盛土の施工に関する更なる品質 向上 項目別配点 優 40 点・良上 30 点・良 20 点・良下10点・可0点 | 工事中の更なる土砂流出防止・粉塵防止 対策 項目別配点 優30点・良上22 5点・良15 点・良下7 5点・可0点 } 民家近接区域における工事中の更なる騒 音・振動対策 項目別配点 優30点・良上22 5点・良15 点・良下7 5点・可0点 _ 落札者の決定方法 総合評価提案資料に記載された内容の評価 による技術評価点に係数αを乗じた値と契約 制限価格の範囲内にある入札書の価格により 算定される価格評価点に 0 5 を乗じた値とを 加算した総合評価点の最も高い者を落札者と する。 総合評価点数の算出方法は、以下のとおり とする。 { 総合評価点: (技術評価点×α)+(価 格評価点×0 5) αの値は「0 2」とする。 | 技術評価点:各評価項目における項目別 配点の合計点(満点100点) } 価格評価点:100−200×(P/L−X/ L)(0 75L≦P≦1 0L) 100/(X/L)×P/L (P<0 75L) ここに、P:入札書に記載の価格(入札 価格) L:契約制限価格 X:0 75L以 上の最低入札価格 ただし、入札価格が全て0 75Lを下回る 場合は、X/Lを0 75とする。 ‘ 上記_において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 決定する。 a 総合評価技術提案の履行に関する事項 受注者の責により、入札時の提案内容を満 足できない場合は、その程度により請負工事 成績評点を最大10点減点及び契約書に基づく 請負代金額の減額を行う。また、契約違反と しての措置を講ずる場合がある。