(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 競争参加資格の確認の通知において、技術 H  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 2 競争参加資格 入 札 公 告(建設工事) 提案に基づく施工計画により競争参加資格を 次に掲げる条件を全て満たしている有資格者 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に 次のとおり一般競争入札に付します。 認められた者は、当該提案に基づく入札を行 であること。 より締結する予定の有無 無。 平成 22 年4月 15 日 い、標準案に基づく施工計画により競争参加 ¥ 国立大学法人信州大学契約事務取扱規程 I  関連情報を入手するための照会窓口 上記 国立大学法人信州大学 資格を認められた者は、標準案に基づく入札 (以下「契約事務取扱規程」という。第5条 ) 5¥に同じ。 契約担当役 理事 三浦 義正 を行うことを条件とし、これに違反した入札 及び第6条の規定に該当しない者であるこ J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 20 は無効とする。 と。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 1 工事概要等 b 請負者の責により入札時に提出した「技術 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て を受けていない者でも上記5^により申請書 ¥ 品目分類番号 41 提案」を遵守できない場合は、工事成績評定 がなされている者又は民事再生法に基づき再 及び資料を提出することができるが、競争に ] 工事名 国立大学法人信州大学 (上田) ファ を減点する。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 参加するためには、開札の時において、当該 イバーイノベーション・インキュベーター新 c 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確 営工事(電子入札対象案件) 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 認を受けていなければならない。 ^ 工事場所 長野県上田市常田3‘15‘1 能等を低下させることなく請負代金額を低減 争参加資格(会社更生法(平成 14 年法律第 K  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 信州大学上田キャンパス構内 することを可能とする施工方法等に係る設計 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな テムで行うものであり、対応についての詳細 _ 工事概要 本工事は、ファイバーイノベー 図書の変更について、発注者に提案すること されている者又は民事再生法(平成11年法律 は入札説明書による。 ション・インキュベーター(プレキャスト・ ができる(ただし、総合評価落札方式の提案 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが プレストレストコンクリート造、地上6階、 L  詳細は入札説明書による。 を除く。。 )提案が適正と認められた場合には、 なされている者については、手続開始の決定 建築面積約 1 000 、延べ面積約 4 800 )の ¶ ¶ 設計図書を変更し、必要があると認められる 7 Summary 後に審査を受けた一般競争参加者の資格をい 新営工事である。 ¥ Official in charge of disbursement of the 場合には請負代金額の変更を行うものとす う。を有し、一般競争参加者の資格」平成13 ) 「 ( なお、本工事に関連する電気設備工事、機 procuring entity : Hidekazu Maekawa, Diる。詳細は特記仕様書等による。 年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条 械設備工事及び昇降機設備工事は別途発注さ rector‐General of the Hokuriku Regional d 低入札価格調査を受けたものとの契約につ で定めるところにより算出した点数(一般競 れる予定である。 Development Bureau, Ministry of Land, Infいては別冊契約書案第34条第1項中「10分の 争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の ‘ 工期 平成23年2月28日(月)まで。 4」を「10分の2」とし、第5項、第6項及 rastructure, and Transport and Tourism 点数)が1 250点以上であること。 ¶ a 使用する主要な資機材 コンクリート(P び第7項もこれに準じて割合変更する。 ] Classification of the services to be proC含む)約 2 800 、鉄骨約 250 t、鉄筋約 ¶ _ 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 e 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 cured : 41 190t、板ガラス約650 しが完了し、次の基準を満たす同種工事の施 後、CORINS等により配置予定の監理技 ^ Subject matter of the contract : Construcb 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 工実績を有すること。共同企業体の構成員と ( 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 tion Work of Route 404 Shinanogawa 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に しての実績の場合は、出資比率が20%以上の 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 Bridge 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 場合のものに限る。 ) 況からやむを得ないものとして承認された場 _ Time‐limit for the submission of applicaの再資源化等の実施が義務付けられた工事で ・プレキャストコンクリート造又は鉄骨鉄筋 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 tion forms and relevant documents for the ある。 コンクリート造、地上5階建以上かつ延べ C  専任の監理技術者の配置が義務付けられる c 本工事は、工事施工について、VE提案と 「 qualification by electronic bidding system : 面積3 800平方メートル以上の学校施設 ¶ (学 工事において、調査基準価格を下回った価格 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 12 : 00 P.M. 20 May 2010 校教育法第1条に該当するもの)の新営工 をもって契約する場合においては、監理技術 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) ‘ Time‐limit for the submission of tenders 事 者とは別に同等の要件を満たす技術者を配置 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に by electronic bidding system 10 : 00 A.M. 2 当該工事が国土交通省本省及び各地方整備 すること(入札説明書参照。。 ) 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 August 2010 (tenders brought with 10 : 00 局に係る工事で工事成績評定の対象であった D  本工事において、調査基準価格を下回った を実施する工事である。 A.M. 2 August 2010 or tenders submitted by 場合は、成績評定の評定点が65点以上である 価格をもって契約する場合においては、請負 d 本工事は、競争参加資格確認申請、資料提 mail 10 : 00 A.M. 2 August 2010) こと。 者は工事コスト調査に協力しなければならな 出及び入札を電子入札システムで行う対象工 a Contact point for tender documentation : ‘ 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該 い。なお、工事コスト調査については、内訳 事である。 Contract Division, General Affairs De工事に専任で配置できること。 及び低入札価格調査資料との整合等を分析し 電子入札は、文部科学省電子入札システム partment, Hokuriku Regional Development { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 た後、発注者において公表する。 ホームページ( http://portal.bid.mext.go.jp) Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, 上の資格を有する者であること。 E  手続きにおける交渉の有無 無。 の電子入札システムにより行う。 Transport and Tourism 1‘1‘1, Misakiなお、 これと同等以上の資格を有する 「 F  契約書作成の要否 要。 なお、紙入札方式参加を希望する場合は、 Chou chuo‐ku Niigata‐Shi, Niigata‐Ken, 者」とは、一級建築士の資格を有する者又 G  本工事においては、短い間隔で出来高に応 紙入札参加希望書(様式任意)を発注者に対 950‘8801 Japan, TEL 025‘280‘8880 ex. はこれらと同等の資格を有する者として国 じた部分払や設計変更協議を実施する「出来 し持参又は郵送により提出しなければならな 高部分払」方式を採用する。 2527 い。 土交通大臣が認定した者であること。 a