j徳力本店 協和製函j 16 283 400 ¶¶ その他 18 502 951 ¶¶ 1、承認番号 第L109号 2、名称 株式会社東芝 3、住所 東京都港区芝浦一丁目1番1号 4、特定計量器の種類 水道メーター 17 430 000 ¶¶ 合 j昭文社他 120 977 840 ¶¶ 計 (号外第  号) ロ.未払金 (単位:円) 内 容 金 額 千代田工販j 102 888 072 ¶¶ 関東物産j 68 793 060 ¶¶ j建築研究室 48 615 000 ¶¶ 1 856 956 294 ¶¶¶ その他 水曜日 2 183 451 452 ¶¶¶ 計 独立行政法人理化学研究所公告 平成 22 年4月 14 日 平成  年  月  日 退職手当等 c.収益の部 特記すべき事項はありません。 d.費用の部 特記すべき事項はありません。 官 報 合 要 106 199 026 ¶¶ j インターネットイニシア ティブ 摘 独立行政法人理化学研究所 理事長 野依 良治 独立行政法人理化学研究所の定年制職員給与規程等の一部変更 定年制職員給与規程及び任期制職員給与規程の一部を平成22年3月1日付で変更したので、独立行 政法人通則法(平成11年法律第103号)第63条第2項の規定に基づき公表する。 なお、詳細については、当所ホームページ(http://www.riken.jp/)により公表する。 1、承認番号 第K102号 特定計量器型式承認 2、名称 矢崎資源株式会社 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 102 号 3、住所 東京都港区三田1丁目4番28号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 4、特定計量器の種類 ガスメーター 規定に基づき、平成22年3月29日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 1、承認番号 第K103号 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 2、名称 東洋ガスメーター株式会社 平成 22 年4月 14 日 3、住所 富山県射水市本江2795番地 独立行政法人産業技術総合研究所 4、特定計量器の種類 ガスメーター 理事長 野間口 有 1、承認番号 第K101号 1、承認番号 第K104号 2、名称 矢崎資源株式会社 2、名称 東洋ガスメーター株式会社 3、住所 東京都港区三田1丁目4番28号 3、住所 富山県射水市本江2795番地 4、特定計量器の種類 ガスメーター 4、特定計量器の種類 ガスメーター 1、承認番号 第L1010号 2、名称 株式会社東芝 3、住所 東京都港区芝浦一丁目1番1号 4、特定計量器の種類 水道メーター 1、承認番号 第D107号 2、名称 新光電子株式会社 3、住所 東京都文京区湯島3‘9‘11 4、特定計量器の種類 非自動はかり 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 103 号 計量法(平成4年法律第51号)第89条第1項の 規定に基づき、平成22年3月29日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年4月 14 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第D104号 2、名称 東莞百利達健康器材有限公司 3、住所 中華人民共和国広東省東莞市南城区宏 図高新科技開発区 4、特定計量器の種類 非自動はかり 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年4月 14 日 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号 日本年金機構 理事長代理人 調達部長 遠藤 一英 〇第 13 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 6 ] 調達等件名及び数量 被保険者記録照会回 答票用窓開封筒の作成 予定数量 3 157 000 ¶¶ 枚 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 履行期間 契約締結日から平成23年3月31 日まで ‘ 納品場所 日本年金機構が指定する場所 2 競争参加資格 当該契約の締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は除く。 ] 国又は日本年金機構の調達において、次の いずれかに該当し、かつその事実があった後 3年を経過していない者でないこと。また、 その者を代理人、支配人その他の使用人とし て使用する者又は入札代理人として使用する 者についても、同様とする。 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた めに連合したとき。 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げたとき。 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 の執行を妨げたとき。  正当な理由がなくて契約を履行しなかつ たとき。  上記により一般競争に参加できないこと とされている者を契約の締結又は契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 人として使用したとき。 ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 格(全省庁統一資格)物品の製造」A、B又 「 はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域 の競争参加資格を有する者であること。 _ 当該業務又は類似の業務を相当量完了した 実績を有している者であること。 ‘ 当該業務を確実に実施できると証明した者 であること。 a 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 を記載していないと認められる者であるこ と。 b 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であること。 c その他、入札説明書に定める資格を有する 者であること。 ¥