平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ] 第1回弁済および免除 PPIは、更生計画認可決定確定 日から3か月以内に、次のとおり権 利の変更をし、弁済する。免除の効 力は、弁済と同時に生じるものとす る。 { ¥ の免除後の確定更生債権額 (以下 「弁済対象債権額」 という。 ) のうち 10 万円以下の部分 100 % 弁済する。 | 弁済対象債権額のうち10万円を 超える部分 97 7%について免除 を受け、免除額控除後の残額を弁 済する。 ^ 第2回弁済および免除 別表6‘2「存続する担保権一覧 表(分類{)売却不動産)(省略) ( 」 記載の売却不動産の処分が完了した 後3か月以内に、前記第1節第2第 2項^イにより受領した更生協力金 の 2 5 %相当額を原資として第2回 弁済を行う。第2回弁済の弁済額の 算出は、弁済対象債権額から第1回 弁済額および前記第1節第2第2項 _ウの規定により一般更生債権につ き弁済がなされた額を控除した残額 を基準に按分して行う。この弁済額 の範囲で前記 ] の免除は効力を失 う。 第4節 弁済に関するその他の事項 第1 弁済の場所および方法 本更生計画による弁済は、PPIの 本店(本店とは別に本社がある場合に は本社)においてそれぞれ行う。 ただし、債権者が銀行口座等への振 込を求めたときは、債権者の指定する 銀行口座等への振込によって弁済を行 い、 振込手数料はPPIの負担とする。 優先的更生債権(公租公課) の納付は、 徴収権者の指定する場所において行 う。 第2 放棄・取下債権の取扱い 更生手続開始決定日以後、更生計画 認可決定日までに、更生債権等の放棄 または取下げがなされた場合の権利の 変更および弁済方法は、放棄または取 下げ後の残債権額を基準として行う。 第3 債権譲渡等の取扱い 更生手続開始決定日以後、更生債権 等の譲渡または移転(包括承継を含 む。がなされた場合の権利の変更およ ) び弁済方法は、譲渡または移転前の債 権額を基準とする。更生債権等の一部 の譲渡または移転の場合は、免除額は 譲渡人と譲受人の間で、譲渡または移 転されなかった債権額と譲渡または移 転された債権額で按分して負担する。 第4 端数処理 更生債権等の権利の変更において生 じる免除後の残額の1円未満の端数は 切り上げる。 第5 相殺 PPIが、更生債権等の弁済を行う 際、更生債権者等に対して弁済期の到 来した反対債権を有するときは、当該 債権を自働債権として対当額において 相殺し、残額を弁済する。 第4章 未確定更生債権等の措置 第1節 未確定更生債権等に対する措置 第1 別表5‘2「未確定更生債権等一覧 表」省略)記載の未確定更生担保権お ( よび未確定更生債権(以下「未確定更 生債権等」という。については、現在 ) 係争中である。 第2 別表5‘2「未確定更生債権等一覧 表」省略)記載の未確定更生債権等が ( 確定したときは、確定した額につき、 前記第3章第1節または第3節の定め を適用する。この場合、弁済は、前記 各規定に定める弁済日または当該未確 定更生債権等が確定した日から3か月 を経過した日のいずれか遅い日に行う ものとする。 第3 未確定更生債権等のうち、新たに確 定した額について、遅延損害金は付さ ないものとする。 第5章 担保権の措置 第1節 担保権等の処理 第1 存続する担保権 1 不動産を目的とする担保権 ¥ 別表6‘1「存続する担保権一覧 表(継続保有不動産)(省略)6‘ 」 、 2「存続する担保権一覧表 (分類{) (売却不動産)(省略)および6‘ 」 3「存続する担保権一覧表 (分類|) (売却不動産)(省略)記載の担保 」 権は、 更生計画認可決定後も同表 「新 しい債権額」欄記載の限度で、従前 の順位により存続する。同表記載の 担保権に共同担保の登記がある場合 は、更生計画認可決定により共同担 保関係は全て消滅する。 ] 別表6‘1「存続する担保権一覧 表(継続保有不動産)(省略)記載 」 の担保権は、前記第3章第1節第1 第2項に基づく弁済が完了したと き、消滅する。その場合、担保権者 は、速やかに当該担保権の抹消登記 手続をするものとし、管財人から書 面による要請があった後2週間以内 に、当該担保権の抹消登記手続に必 要な一切の書類を管財人に対し交付 する。別表6‘2「存続する担保権 一覧表(分類{)売却不動産)(省 ( 」 略)および6‘3「存続する担保権 一覧表(分類|)売却不動産)(省 ( 」 略)記載の担保権は、前記第3章第 1節第2第2項に基づく弁済が完了 したとき、消滅する。その場合、担 保権者は、当該担保権の目的たる売 却不動産の売却と同時に、当該担保 権の抹消登記手続に必要な一切の書 類を管財人に交付する。 2 預金返還請求権を目的とする担保権 ¥ 別表6‘4「存続する担保権一覧 表(預金返還請求権)(省略)記載 」 の担保権は、更生計画認可決定後も 同表「新しい債権額」欄記載の限度 で、従前の順位により存続する。 ] 別表6‘4「存続する担保権一覧 表(預金返還請求権)(省略)記載 」 の担保権は、前記第3章第1節第3 に基づく弁済が完了したとき、消滅 する。なお、担保権者は、弁済を実 施する際に必要な手続に協力すると ともに、弁済を受けた後は、速やか に担保権の目的たる預金返還請求権 にかかる預金証書を管財人に返還す るなど、担保権の解除に必要な手続 を行う。 第2 存続しない担保権 前記第1に基づいて存続するものと されなかった担保権は、更生計画認可 決定日に消滅する。当該消滅する担保 権の担保権者は、管財人から書面によ る要請があった後2週間以内に、当該 担保権の設定登記または登録の抹消手 続に必要な書類その他担保権の抹消に 必要な一切の書類を管財人に対し交付 する。 第2節 火災保険等 第1 火災保険等の設定 PPIは、前節記載の存続する担保 権の目的たる物件を目的物として更生 計画認可決定日に締結されている火災 保険契約を、保険期間満了後も順次更 新する。当該存続する担保権にかかる 更生担保権を有する者が当該火災保険 契約の保険金請求権に質権設定を受け ている場合は、当該火災保険契約の更 新の都度、 同一内容の質権を設定する。 第2 保険事故発生の場合の処理 前記第1の火災保険契約の対象とな る物件について保険事故が発生した場 合は、管財人は、 裁判所の許可を得て、 以下のとおり処理する。 { 保険金を罹災物件の復旧またはこ れに変わるべき物件の取得のために 用いたとき 復旧または取得した物件上に従来 罹災物件上に存した担保権と同一内 容の担保権を設定する。 | 罹災物件の復旧またはこれに変わ るべき物件の取得を行わないとき その保険金を売却金額とみなし て、権利の変更および弁済に関する 規定を適用する。その適用にあたっ ては、担保弁済額確定日」は「保険 「 金の入金を受けた日」 と読み替える。 ただし、当該物件が別表6‘1「存 続する担保権一覧表(継続保有不動 産)(省略)記載の継続保有不動産 」 であるときは、当該物件を目的とす る担保権にかかる更生担保権額と同 額の預金を行い、当該物件に設定さ れていた担保権に対する担保変換と して、当該預金の返還請求権に対し て質権の設定を行う。