(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ウ 別表6‘2「存続する担保権一 覧表(分類{)売却不動産)(省 ( 」 略)整理番号 112、 113 および 124 記載の更生担保権については、そ の被担保債権がPPIに対するも のであることから、以下のとおり とする。  前記アは適用せず、これに 代えて以下の規定を適用する。 当該不足額について、一般更 生債権とみなし、第3節第1第 2項]|の規定を適用して算出 した金額を、担保弁済額の弁済 時に弁済し、その余の残額につ いて弁済時に免除を受ける。  前記イは適用せず、これに 代えて以下の規定を適用する。 当該超過額については、第1 回弁済において既に一般更生債 権としてその一部につき弁済が なされていることから、弁済の 重複を回避するため、担保弁済 額確定日から3か月以内に、当 該重複額 (当該超過額×弁済率) を控除した残額(当該超過額× 免除率)を弁済するものとし、 その限度で第3節第1第2項¥ および]の定めによる免除は、 弁済時に効力を失う。 また、一般更生債権への弁済 は次の順序で行う。 { 元本 | 開始決定日の前日までの利 息・損害金 } 開始決定日以後の利息・損 害金 ‘ 担保権の放棄 ア 担保権の放棄 更生担保権者は、管財人に対す る書面による意思表示により、い つでも担保権を放棄することがで きる。この場合、 更生担保権者は、 当該担保権抹消に必要な一切の書 類を管財人に交付しなければなら ない。抹消登記に要する費用はP PIの負担とする。 イ 放棄後の権利の変更および弁済 前記アにより放棄された担保権 にかかる別表6‘2「存続する担 保権一覧表(分類 {) 売却不動 ( 産)(省略)の「新しい債権額」 」 相当の更生担保権の権利の変更お よび弁済については、前記_アお よびウの規定を適用する。 ただし、 その適用にあたっては、担保弁済 額を0円とみなし、担保弁済額確 「 定日」は「担保権の放棄の日」と 読み替える。 a 売却することができない売却不動 産がある場合の措置 更生計画認可決定確定後3年間を 経過しても売却することができない 売却不動産があるときは、以下に 従って当該売却不動産を処分するも のとする。 ア 管財人による売却 更生計画認可決定確定後3年間 を経過しても売却することができ ない売却不動産があるときは、管 財人は、前記¥の規定にかかわら ず適宜の方法によりこれを売却す る。この場合、管財人は、売却条 件を各関係更生担保権者へ2か月 の猶予期間をもって通知し、各関 係更生担保権者がその猶予期間内 に通知された売却条件を上回る条 件での購入者を推薦したときは、 その購入者を買主とする。 イ 競売申立て  前記アの猶予期間内に、関係 更生担保権者全員の合意が成立 したときは、関係更生担保権者 は、同日を期限として、これに つき競売手続開始申立てを行う ことができる。当該売却不動産 を目的とする担保権にかかる別 表6‘2「存続する担保権一覧 表(分類{)売却不動産)(省 ( 」 略)の「新しい債権額」相当の 更生担保権の権利の変更および 弁済については、前記_を適用 する。 ただし、 その適用にあたっ ては、競売手続による配当金を 担保弁済額とみなし、担保弁済 「 額確定日」は「配当金受領日」 と読み替える。この場合、必要 費用および更生協力金の控除は 行わない。 別表6‘3「存続する担保権 一覧表(分類|)売却不動産) ( 」 (省略)記載の担保権について は、 その担保権の順位に従って、 配当を受けることができ、配当 を受ける場合の権利の変更およ び弁済については、前記と同 様とする。 ウ 代物弁済 前記アの猶予期間内に、関係更 生担保権者全員の合意が成立した ときは、関係更生担保権者は、当 該売却不動産にかかる更生担保権 の弁済に代えて、当該売却不動産 を譲り受けることができる。 この場合、代物弁済の効力発生 日は、関係更生担保権者全員の合 意が成立したことを証する書面が 管財人のもとに到達した日とし、 担保弁済額は確定更生担保権額と みなす。また、必要費用および更 生協力金の控除は行わない。 b 別表6‘3「存続する担保権一覧 表(分類|)売却不動産)(省略) ( 」 記載の担保権に関する特則 別表6‘3「存続する担保権一覧 表(分類|)売却不動産)(省略) ( 」 記載の担保権については、前記^お よび_に従って、先順位の更生担保 権者に弁済を行った後になお担保弁 済額に余剰が生じた場合に限り、同 表記載の債権者について、当該担保 権にかかる極度額等を上限として、 当該余剰から弁済を行う。その際、 権利の変更および弁済については、 前記 _ イを適用し、その適用にあ たっては、別表6‘2」「別表6‘ 「 は 3」と読み替える。 第3 預金返還請求権を目的とする担保権 にかかる更生担保権 1 確定更生担保権 合計2件 2 069 677 420円 ¶¶¶ 2 権利の変更および弁済 別表3‘3「更生担保権弁済計画表 (預金返還請求権)(省略)記載の各 」 更生担保権について、同表「弁済額」 欄記載の金額を、更生計画認可決定確 定日から3か月以内に一括弁済する。 第2節 第1 優先的更生債権(公租公課) 届出債権 合計8件 108 565 700円および額未定 ¶¶ (内訳) { 本税および加算税等並びに更生 手続開始決定日の前日までの延滞 金等 108 565 700円 ¶¶ | 更生手続開始決定日から更生計 画認可決定日までの延滞金等 額未定 } 更生計画認可決定日の翌日以降 本更生計画案に定める納付期限ま での間に生ずる延滞金等 額未定 第2 権利の変更および納付 1 PPIは、前記第1|および}記載 の延滞金等の全額につき、更生計画認 可決定日に免除を受ける。 2 PPIは、更生計画認可決定確定後 3か月以内に、別表4「優先的更生債 権納付計画表(公租公課)(省略)の 」 「納付額」欄記載の金額を一括して納 付する。 第3節 一般更生債権 第1 一般更生債権 1 確定更生債権 合計45件 59 564 200 980円および額未定 ¶¶¶ (内訳) { 元本および更生手続開始決定日 の前日までの利息・損害金 59 564 200 980円 ¶¶¶ | 更生手続開始決定日以後の利 息・損害金 額未定 2 権利の変更および弁済 PPIは、別表5‘1「一般更生債 権弁済計画表」省略)記載の各確定更 ( 生債権については、次のとおり権利の 変更をし、弁済を行う。 ¥ 開始後利息・損害金の免除 PPIは、更生手続開始決定日以 後の利息・損害金については、更生 計画認可決定日に、全額免除を受け る。