平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ] 売却条件 売却不動産の売却に際しては、裁 判所の許可を得るほか、以下のとお り、更生計画認可決定確定日からの 経過期間により、関係更生担保権者 のうちから以下の額を有する者およ び管財人の同意を得るものとする。 経過期間の判断の基準日は、売却予 定日とする。 { 更生計画認可決定確定日から1 年以内・・・各関係更生担保権者 が当該売却不動産について有する 更生担保権の合計額全額および管 財人 | 更生計画認可決定確定日から1 年経過後2年以内・・・前記{の 合計額の2分の1を超える額 } 更生計画認可決定確定日から2 年経過後3年以内・・・前記{の 合計額の4分の1を超える額 ^ 担保弁済額の算出 ア 担保弁済額の算出方法 担保弁済額は、当該売却不動産 の売却代金から、当該売却不動産 にかかる必要費用および更生協力 金を控除した後の残額とする。 イ 必要費用および更生協力金 売却不動産の売却代金から控除 する必要費用および更生協力金は 次のとおりとする。 【必要費用】 { 売主負担の仲介手数料 | 売主負担の印紙代(契約書、 領収書) } 売主負担の手付金保全手数料 〜 売主負担の測量費用および境 界確定費用  売主負担の土壌調査費用  売主負担の登記手続費用およ び司法書士報酬  売主負担の立退き費用、什器 備品廃棄費用、解体撤去費、土 壌汚染洗浄費など物件引渡費用 開始決定日(平成21年3月31 日)以後、売却不動産の引渡し 日前日までの固定資産税、都市 計画税および特別土地保有税な どの公租公課(ただし、特別土 地保有税(延滞金を含む)につ いては、開始決定日以降に徴収 猶予の終了などにより具体的納 付義務が生じたものを含む。。 ) なお、PPIが現に事業に使用 していた期間にかかるものはP PIが負担するものとし、控除 しない。  開始決定日以後、引渡し日前 日までの共益費・管理費・修繕 費・火災保険料等の売却不動産 の維持費用。なお、PPIが現 に事業に使用していた期間にか かるものはPPIが負担するも のとし、控除しない。 … 売却不動産の売却にかかる消 費税およびその他売却不動産の 売却に関連して課税される公租 公課 f 当該売却不動産の価値増大に 寄与した費用でビジネスプラン に基づいて関係更生担保権者の 同意があるもの。ただし、1項 目につき1000万円を超えるとき は裁判所の許可を要する。 g 入札を行った場合はこれに要 する費用その他売却不動産の売 却にあたり生ずる費用 (ただし、 関係更生担保権者と協議の上、 合理的な金額を定める。 ) 【更生協力金】 売却不動産の売却代金から必 要費用を控除した残額の7%相 当額。なお、更生協力金の使途 は、うち 2 5 %は一般更生債権 者に対する弁済原資とし、残り 4 5 %はPPIの事業継続資金 とする。 ウ 担保弁済額の限度額 担保弁済額が、当該売却不動産 にかかる担保権の極度額等を上回 る場合、担保弁済額は極度額等を 上限とする。なお、 極度額等とは、 以下の内容とする。 { 抵当権・・・・被担保債権額 (元本、開始決定日の前日まで の利息・損害金および開始決定 後1年後までの利息・損害金に 限る。 ) | 根抵当権・・・極度額(ただ し、被担保債権額(元本、開始 決定日の前日までの利息・損害 金および開始決定後1年後まで の利息・損害金に限る。が極度 ) 額を下回る場合は被担保債権 額。 ) エ 複数の更生担保権が存在する場 合の処理 { 同順位に複数の更生担保権が 存在する場合 同順位に複数の更生担保権が 存在する場合は、前記アおよび イに従って算出した金額を、各 更生担保権者の当該売却不動産 にかかる担保権の極度額等を基 準に按分した金額をもって各更 生担保権者の担保弁済額とす る。 | 順位の異なる更生担保権が存 在する場合 順位の異なる更生担保権が存 在する場合は、その順位に従っ て、前記アおよびイに従って算 出した金額を各更生担保権者の 当該売却不動産にかかる担保権 の極度額等まで順次充当し、そ の金額をもって各更生担保権者 の担保弁済額とする。 } 更生担保権額が確定しないと きの処置 複数の更生担保権が存在する 場合で、当該売却不動産にかか る更生担保権が確定しないとき は、換価および担保弁済額を算 出するためには、関係更生担保 権者全員の合意を要するものと する。 オ 敷金の取扱い 賃借人付売却不動産の売却に際 し、買主が敷金を承継することに 伴い、敷金相当額を不動産売却代 金から控除するときは、控除後の 金額をもって、担保弁済額算定の 前提としての売却代金とする。 _ 権利の変更および弁済 ア 担保弁済額が別表6‘2 (省略) 記載の当該売却不動産にかかる 「新しい債権額」欄記載の額以下 の場合(不足額の処理)  担保弁済額の弁済 担保弁済額が別表6‘2(省 略)記載の当該売却不動産にか かる「新しい債権額」欄記載の 額以下の場合は、当該売却不動 産の売却代金の全額を受領した 日(以下「担保弁済額確定日」 という。から3か月以内に担保 ) 弁済額を弁済する。  不足額の処理 当該不足額については、担保 弁済額の弁済時に全額免除を受 ける。 イ 担保弁済額が別表6‘2 (省略) 記載の当該売却不動産にかかる 「新しい債権額」欄記載の額を超 過する場合(超過額の処理)  担保弁済額の弁済 担保弁済額が別表6‘2(省 略)記載の当該売却不動産にか かる「新しい債権額」欄記載の 額を超過する場合は、担保弁済 額確定日から3か月以内に別表 6‘2(省略)記載の当該売却 不動産にかかる 「新しい債権額」 欄記載の額を更生担保権として 弁済する。  超過額の処理 当該超過額については、その 全額を更生担保権に対する弁済 とみなして、担保弁済額確定日 から3か月以内に弁済する。